事業名：
鳥取療育園費
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福祉保健部 鳥取療育園 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
25,991千円 |
122,687千円 |
148,678千円 |
15.8人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
26,803千円 |
122,687千円 |
149,490千円 |
15.8人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
25,052千円 |
114,537千円 |
139,589千円 |
14.8人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,803千円 （前年度予算額 25,052千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:25,991千円
事業内容
１ 事業内容
（１）医療型児童発達支援（通園）
内容 | 肢体不自由や運動発達に遅れのある未就学児と保護者への保育を通しての療育指導や相談
（親子通所） |
根拠法令 | 児童福祉法 |
対象 | 肢体不自由及び運動発達に遅れのある未就学児 |
定員 | ４０名 |
実施日 | 月曜日〜金曜日（祝日を除く） |
（２）児童発達支援
内容 | 自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児への個別及び小集団による療育指導と相談（親子通所） |
根拠法令 | 児童福祉法 |
対象 | 自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児 |
定員 | １０名／日 |
実施日 | 週４回 |
（３）外来診療
内容 | 小児科医等による診療、理学療法士等によるリハビリテーション |
根拠法令 | 医療法 |
対象 | 肢体不自由児、発達（知能、運動、言葉、行動、情緒等）に遅れや心配のある児童 |
実施日 | 月曜日〜金曜日（祝日を除く） |
２ 目的
肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
３ 要求額内訳
所要経費 ２６，８０３千円（前年度：２５，０５２千円）
単位：千円
区分 | 要求額 | 前年度 |
非常勤職員人件費
（医療型児童発達支援…調理員２人、運転士１人
外来診療…医療事務１人、心理療法士１人） | ９，４１５ | |
| 児童発達支援保護者勉強会 | ７４３ | ７５８ |
| 通園療育活動勉強会 | ７６ | ７６ |
ペアレント・トレーニング
助言者に要する費用 | ８５ | ８５ |
| 備品購入費 | ２，０２１ | ２５４ |
| 委託料 | ３，７２２ | ３，６７２ |
| 負担金（各種協議会他） | ４６１ | ４４０ |
| 臨）４０周年記念誌発行 | ０ | ７７８ |
| その他事業費・管理費 | １０，２８０ | ９，５６２ |
計 | ２６，８０３ | ２５，０５２ |
４ 要求のポイント
昨年度との主な相違点
【歳出】
※委託料の見直し
- 清掃業務が新契約となることに伴う金額変更
- 外来分室移転新築に伴い、非常通報装置、警備委託契約を一本化
- （新）夏季期間給食献立作成業務
※備品要求
- 利用者の利用者の安全と療育サービスの更なる向上を図るため、次の備品を購入する。
（医療型児童発達支援、外来診療）
・起立台 １台 ２３４千円
・排痰補助装置 １台 ９９９千円
・床走行式リフト １台 ３４５千円
・自走式車いす １台 ４４３千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 特性評価と支援方法の拡充、ニーズ把握と目的の整理、多職種の専門性を内包していく
・ 発達評価の研修を積極的に受講するとともに、園内での研修会等を実施し、発達評価のできる職員の育成、相談のスキルアップ等に努めている。
・ ニーズの把握と課題の整理を行うためのチェックリスト式のアセスメントシートを作成している。
・ 診察前に、児や保護者の抱えるニーズを把握するため、「インテーク」及び「アセスメント」を実施した。
２ 円滑な事業運営と柔軟に対応できる体制整備、職員間・職種間・事業間の円滑なコミニュケーション
・ 的確な支援を実施するため、事業見直し、改善を随時実施。
・ 支援方法についてのマニュアル、事業所における虐待防止対応マニュアルを作成した。
・ 利用児それぞれの支援目標に応じて、個別支援検討会を開催、毎日のスタッフミーティングや毎月の回診後カンファレンスにより支援内容を共有の上、活動を実施。
・ 受理会議を通し、支援の方向性を明確化し、児や保護者にとって必要な支援を園内で共有した。
３ 役割と連携方法を意識して地域支援をシステム化していく、円滑な移行支援の推進
・ 並行通園している地域の幼稚園、保育所や児童発達支援事業所と支援方法や目的を共有し、役割を確認の上、支援を実施。
・ 施設支援の一つとして、幼稚園、保育所を対象に、発達障がいに関する「支援ツール研修会」を開催している。
これまでの取組に対する評価
◎ 事業の見直し、改善等により、サービスの向上が図られたと考えている。
今後も随時、見直し、改善を行っていく。
（平成２６年度に実施した主なもの）
・ 受理会議や施設支援で園内外のスタッフと連携を強化したことで、タイムリーかつ適切な支援を提供することができた。
・ 複数の職種がインテーク等に関わることで、児や保護者の抱えているニーズを多面的に把握することができた。
・ 幼稚園、保育所を対象に、発達障がいに関する「支援ツール研修会」の開催…予定数を超える希望有り
◎ 医療型児童発達支援においては、地域で生活していく力を育てていく「生活モデルの療育」を理念に掲げ、その視点で活動内容を見直して来たところ。利用者のニーズの多様化に対応するために平成２６年６月からは超重症児クラスを開設するとともに、各クラスの活動内容の工夫、必要に応じた個別リハビリの実施、送迎バスの柔軟な運行を行っている。
◎ 施設面においては、診察待合室がない、児童発達支援の機能訓練室等が狭隘であるなどの課題があったが、そのうち待合室については、カルテ庫とともに平成２４年度に改修工事を行い、整備した。
また、平成２５年度には保育室のエアコンを設置した。
平成２６年度中には、児童発達支援を実施する外来分室の移転建替工事を実施予定であり、利用者が快適に利用できる環境の整備に努めている。
◎ 児童福祉法等の改正により、平成２４年度から児童発達支援管理責任者を配置し、利用前のアセスメントから契約、計画作成まで一環してわかりやすいサービスの提供を行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
・個々のスキルアップ（マルチタスクな専門性の向上）
・安定した事業運営（将来的に持続可能な事業計画）
・地域連携の強化
関連する政策目標
・1特性評価と支援方法の拡充、2ニーズ把握と目的の整理、3多職種の専門性を内包していく
・1円滑な事業運営と柔軟に対応できる体制整備、2職員間・職種間・事業間の円滑なコミニュケーション
・1役割と連携方法を意識して地域支援をシステム化していく、2円滑な移行支援の推進
財政課処理欄
備品購入費について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,052 |
0 |
22,431 |
0 |
0 |
0 |
0 |
744 |
1,877 |
| 要求額 |
26,803 |
0 |
20,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
749 |
5,412 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
25,991 |
0 |
20,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
749 |
4,600 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |