事業名:
介護保険料軽減強化事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
24,892千円 |
777千円 |
25,669千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
155,318千円 |
777千円 |
156,095千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:155,318千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1.制度概要
【新規】
■公費による低所得者の保険料軽減強化制度
155,318千円 |
高齢化の急速な進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を持続可能なものとし、低所得者も保険料を負担できる仕組みとするため、新たに公費を投入して軽減を行うもの。(平成27年度より国の制度として導入)
2.制度対象者
介護保険1号被保険者の世帯非課税(所得段階、第1〜第3段階)区分の者
3.事業経費負担
国1/2、県1/4、市町村(保険者)1/4
※今回の予算要求は県負担分(県→市町村(保険者)に交付)
4.軽減額
| | 現行 H27〜 |
第1段階
第2段階 | 生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等 | 0.5 ⇒ 0.3
(▲0.2) |
特例第3段階 | 世帯全員が非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下 | 0.75 ⇒ 0.5
(▲0.25) |
第3段階 | 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入120万円超等 | 0.75 ⇒ 0.7
(▲0.05) |
※標準額を1とした場合の軽減率
財政課処理欄
国の制度が明らかになった後、再度要求を行ってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
155,318 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
155,318 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |