現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の介護保険料軽減強化事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護保険料軽減強化事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当  

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 24,892千円 777千円 25,669千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 155,318千円 777千円 156,095千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:155,318千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1.制度概要

【新規】
公費による低所得者の保険料軽減強化制度
155,318千円
    高齢化の急速な進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を持続可能なものとし、低所得者も保険料を負担できる仕組みとするため、新たに公費を投入して軽減を行うもの。(平成27年度より国の制度として導入)

2.制度対象者

介護保険1号被保険者の世帯非課税(所得段階、第1〜第3段階)区分の者

3.事業経費負担

国1/2、県1/4、市町村(保険者)1/4
※今回の予算要求は県負担分(県→市町村(保険者)に交付)

4.軽減額

現行 H27
第1段階


第2段階
生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等
0.5 ⇒ 0.3
(0.2)
特例第3段階世帯全員が非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下 0.75 ⇒ 0.5
(0.25)
第3段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入120万円超等 0.75 ⇒ 0.7
(0.05)
※標準額を1とした場合の軽減率


財政課処理欄


 
 国の制度が明らかになった後、再度要求を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 155,318 0 0 0 0 0 0 0 155,318

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0