事業名：
精神障がい者地域移行・地域定着支援事業
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
6,233千円 |
11,648千円 |
17,881千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
6,543千円 |
11,648千円 |
18,191千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
7,315千円 |
11,609千円 |
18,924千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,543千円 （前年度予算額 7,315千円） 財源：国１／２等
一般事業査定：計上 計上額:6,233千円
事業内容
１ 事業内容
精神障がい者の地域生活への移行を促進するため、医療・保健・福祉等の関係機関が連携し、精神障がい者の地域移行支援体制の整備を行うとともに、精神障がい者が住み慣れた地域で充実した地域生活を継続して送るための支援を行う。
＜概要＞
| １【継続】ピアサポーターによる退院・退所支援（国１／２） ２４３（２４３）千円 |
【実施主体】県（西部福祉保健局）
【事業内容】
- 福祉保健局からの依頼を受けたピアサポーターが、精神障がい者への支援活動を実施する。（具体的には、入院中の精神障がい者へ地域生活をイメージさせるための同行支援など。）
※ピアによるサポートは、同じ悩みをもつ者からの意見、アドバイス等非常に有効であると認められている。
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| ２【継続】高齢入院患者地域支援事業（国1/2・支え愛基金1/2） ４，０００（４，０００）千円 |
【実施主体】精神科病院
【事業内容】
- 精神病床の入院患者の約半数を占める高齢入院患者を対象に、病院内の医師、看護師、精神保健福祉士等の多職種と地域の関係者（相談支援専門員・介護支援専門員）がチームを結成
- 退院に向けた包括的な地域プログラムによる治療や支援、地域の関係者との連携強化を行い、地域移行に向けた退院支援（患者の意欲の喚起、環境調整等）を実施
- 今後、一般制度化に向けて、効果検証のための調査を実施
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| ３【継続】地域移行支援強化事業（国１／２） ５９１（３９２）千円 |
【事業主体】県（障がい福祉課・精神保健福祉センター・西部福祉保健局）
【事業内容】
- 地域移行支援プロジェクト会議（附属機関）
全圏域における課題整理、方針の検討
- 地域移行支援強化研修会
退院支援に携わる専門職等のスキルアップ研修（精神保健福祉センター）及び先進地事例研修（西部福祉保健局）
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| ４【継続】地域と病院との交流（単県） ６４６（６４６）千円 |
【実施主体】県（東・中・西部福祉保健局）
【事業内容】
- 精神科病院入院患者と地域住民やボランティア（地域移行推進員等）との交流の場を提供することにより、入院患者の地域での孤立を防ぐとともに、地域に戻る意欲を高める。
- 地域における精神障がいへの理解の促進を図る。
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| ５その他事務費（単県） ９８３（９８３）千円［標準事務費］ |
【事業主体】県（東・中・西部福祉保健局・障がい福祉課）
【事業内容】広域的な支援体制の整備、人材育成等
- 精神障がい者に対する地域の理解を深めるため、市町村、当事者及び家族等と連携しながら公民館等の人権学習の場等を通じて、精神障がいに対する理解・啓発を進める。
- 精神科医療機関等に対する働きかけ
- 必要な社会資源の開発に関する調査・検討
- 県内関係機関の役割調整 等
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（参考）昨年度との主な変更点
- 以下の２つの会議については、連絡調整会議（附属機関に非該当）と整理されたため、報酬及び費用弁償の要求を行なわない。
| ６【継続】地域移行推進会議と地域移行連絡会の開催 ８０（１，０５１）千円 |
【実施主体】県（東・中・西部福祉保健局）
【事業内容】
- 地域移行推進会議において、圏域における支援体制、課題等を検討する。
- 地域移行連絡会（実務担当者会）で、個別事例の検討や社会資源の活用や関係機関の連携等について協議する。
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- 地域移行支援強化事業において、今年度は、精神科訪問看護従事者研修及び地域移行の先進地事例を学習するための研修を新たに開催する。
２ 目的 背景
○国の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成１６年９月）に掲げる「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念のもと、精神科病院に入院中の受け入れ条件が整えば退院できる長期入院患者の地域移行を促進することとされた。
○国の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」で、精神疾患患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進めることにより、早期退院を前提としたより身近で利用しやすい精神科医療とする考え方が示された。
○これらを踏まえ、平成２６年４月１日に改正精神保健福祉法が改正され、入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療実現に向け、全ての関係者が目指すべき方向性を定めた指針（良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針）が策定された。
○精神障がい者の地域移行が進まない要因としては、（１）地域の社会資源とそのネットワークの不足、（２）長期入院患者が退院後の生活をイメージできない、（３）医療機関の意識、（４）精神障がい者に対する地域での理解が不十分などが挙げられる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・圏域ごとに地域移行推進会議、地域移行連絡会等開催し、市町村、医療機関、障がい福祉サービス事業所等関係機関の連携強化を図った。
・関係機関に対して地域移行に関する情報提供を行い、地域移行を促進するために必要なサービスの創設に向け働きかけを行った。
・研修会を開催し、地域移行に携わる専門職員の人材育成を行った。
・精神障がい者に対する地域の理解を深めるための普及啓発を行った。
これまでの取組に対する評価
・関係機関の地域移行に関する理解を促進するとともに、精神科病院や障がい福祉サービス事業所等の関係機関の連携の強化に繋がった。
・精神科病院関係者に、長期入院患者は地域へ帰すという意識が生まれ、地域移行へ向けた取組みが行われるようになった。
・入院期間の長期化や高齢化からくる生活機能の低下等により、退院に結びつきにくいとされる高齢長期の入院患者に対する退院支援を行うことが必要となっている。
財政課処理欄
地域移行支援強化事業の先進地事例研修については、既存研修の予算の枠内で実施してください。
地域と病院との交流については、過去の実績を鑑み、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,315 |
2,841 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
2,474 |
| 要求額 |
6,543 |
2,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
2,127 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,233 |
2,387 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
1,846 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |