事業名：
国民健康保険財政調整交付金
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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,887,281千円 |
5,436千円 |
2,892,717千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,887,281千円 |
5,436千円 |
2,892,717千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,066,559千円 |
5,417千円 |
3,071,976千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,887,281千円 （前年度予算額 3,066,559千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,887,281千円
事業内容
事業内容
三位一体改革に係る国民健康保険制度の見直しにより、市町村が行う国民健康保険事業の財政安定化を図るため、県は国民健康保険法（第７２条の２）に基づき、調整交付金を交付する。
（開始年度：平成１７年度）
積算根拠
療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）、後期高齢者支援金及び介護納付金との合計金額の１００分の９に相当する額
《計算式》
（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（−前期高齢者交付金）＋後期高齢者支援金＋介護納付金）×９／１００
所要額 ２，８８７，２８１（３，０６６，５５９）千円
調整交付金の種類
（１）普通調整交付金：調整交付金総額の９分の６
市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付する。
| 定率分 | 全市町村とも一律の割合を乗じて算定した金額 |
| 調整分 | 医療費水準及び所得水準を考慮して、一定の算式により算出した金額 |
（２）特別調整交付金：調整交付金総額の９分の３
国民健康保険事業の安定化等のために行う各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて交付する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国民健康保険法に基づいて当該交付金の交付事務を行い、各市町村保険者の財政力の不均衡を是正した。
また、レセプト点検など各市町村保険者が取り組んだ事業を評価し、特別調整交付金を交付することで、より効果的な制度運営が行われるように取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
市町村保険者の財政安定化、国民健康保険における重点施策の実現に寄与できた。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,066,559 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,066,559 |
| 要求額 |
2,887,281 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,887,281 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,887,281 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,887,281 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |