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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

がん検診受診促進事業

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病対策室　　

電話番号：0857-26-7194  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 13,446千円 34,166千円 47,612千円 4.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 13,446千円 34,166千円 47,612千円 4.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 22,817千円 40,242千円 63,059千円 5.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：13,446千円 　（前年度予算額 22,817千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,446千円

事業内容

1．概要

　鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移していることから、早急かつ効果的にがん死亡率を減少させる取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。

    　このため、県では「第二次鳥取県がん対策推進計画」（平成２５年度〜２９年度）を策定し、がん死亡者の減少のため、計画的にがん対策を推進している。
    　そのうち、がん予防、普及啓発及びがん検診受診促進のための取組を行うもの。

２．事業内容

【一次予防・普及啓発】

　出張がん予防教室　2,545千円（国補1/2）(2,337)
　がんに関する正しい知識の普及啓発のため、希望のある学校及び企業等に対し、がん予防の授業を行う講師の派遣等を行う。
○派遣先： 開催依頼のあった学校（小・中・高等学校等）及び企業等（健康経営マイレージ事業取組対象メニュー）
○事業内容： 対象機関ががん予防の授業を行う際の、講師（医師等）の派遣及び教材の提供
＜対前年比 +208＞
　 実施回数増による講師謝金及び旅費の増
　禁煙治療費助成事業　903千円（単県+国補1/2）(903)
　禁煙治療で保険適用の対象となるには、ブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上という要件があるため、若年者等は保険適用の対象外となる場合が多く、禁煙治療に取組もうとする者にとって、治療開始の阻害要因となっている。鳥取県内に住所を有する禁煙治療希望者のうち、治療費保険適用外となる者に保険適用相当額（7割）を支援することにより、禁煙治療及びがん予防の推進を図る。
＜内訳＞
１．治療費助成　（743千円）（単県）
ニコチンパッチ　29,900円×10人＝ 299,000円
バレニクリン　　 44,400円×10人＝ 444,000円
２．啓発チラシ印刷　（160千円）（国補1/2）
16円×10,000枚＝160,000円
がん検診受診率向上総合啓発事業【廃止】0千円(9,208：国補1/2)
　＜事業内容＞
　　各種メディアを利用したがん検診の受診啓発。
　＜廃止理由＞
　　啓発方法の見直しによるもの。
市町村がん検診に係る表彰【廃止】 0千円（124：国補1/2）
　＜事業内容＞　
　　がん検診の受診に係る市町村表彰。
　＜廃止理由＞
　　内容の見直しによるもの。
【二次予防】
　鳥取県がん検診推進企業アクション　2,915千円（国補1/2）(3,924)
　がん対策の推進に協力していただける企業をパートナー企業として認定。企業と連携してがん対策の推進に取り組む。（健康経営マイレージ事業取組対象メニュー）
○認定目標： 平成27年度170社(平成26年度：170社)
＜対前年比　△1,009＞
　啓発方法の見直し
　休日がん検診支援事業　5,434千円（国補1/2）(5,134)
　休日にがん検診を実施するためがん検診車を使用した市町村に対し、県が当該検診車の休日割増し費用の一部を支援し、県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やす。
＜平成26年度実績見込み＞　
　　１８市町村
＜対前年比 ＋300＞
　 補助台数の増
　大腸がん検診特別促進事業　1,151千円（単県）(689)
　市町村が大腸がん検診キットを受診者に直接送付または健康相談員等を介して配付する場合に要する費用の一部を支援し、大腸がん検診受診率の向上を促進する。
○実施主体： 市町村
○補助率： 1/2（単県）
○補助対象経費： 41歳以上（国庫補助対象の45・50・55・60歳は除く）の検診受診者に直接送付または健康相談員等により配付する大腸がん検診キット代及びキット送付代等
＜対前年比　+462＞
受診者数の増
　標準事務費　498千円（国補1/2）(498)

３．背景

H19. 4月「がん対策基本法」、「がん対策推進計画」施行（国）

H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H20. 4月「鳥取県保健医療計画」策定の中でがん対策計画策定
H22. 1月保健医療計画に基づく「地域医療再生計画」策定の中でがんクリティカルパス作成を計画
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設
H22. 4月「鳥取県保健医療計画」策定
H23年度　がんクリティカルパス開始　
H24. 6月「がん対策推進基本計画」変更（国）
H25. 4月「第２次鳥取県がん対策推進計画」策定


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


　がん検診未受診者を掘り起こすため、休日がん検診の実施及び大腸がん検査キットの個別送付への支援等を実施し、検診を受診しやすい体制を強化した。
　また、がん征圧月間やがん検診受診率50％集中キャンペーン月間におけるメディア等での総合的な啓発事業の実施、がんについて正しい知識をもってもらうことを目的に、学校や企業に対する出張がん予防教室を開催した。

これまでの取組に対する評価


　がんに対する知識は県民に浸透しているとは言えず、がん検診受診率についても、50％の目標に対し25％前後で固定化しており、啓発方法の検討や検診を受けやすい体制整備が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

がん対策の推進

関連する政策目標

第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,817 10,692 0 0 0 0 0 0 12,125
要求額 13,446 5,775 0 0 0 0 0 0 7,671

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,446 5,775 0 0 0 0 0 0 7,671
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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