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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立幼稚園運営費補助金（私立幼稚園運営費補助金）

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 432,339千円 2,330千円 434,669千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 432,339千円 2,330千円 434,669千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 776,668千円 2,322千円 778,990千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：432,339千円 　（前年度予算額 776,668千円）　　財源：国14.5%　

一般事業査定：計上　　　計上額:432,339千円

事業内容

背景・目的

　私立幼稚園の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、私立幼稚園の経営の健全性を高め、もって私立幼稚園教育の振興を図ることを目的とする。

    　また、私立幼稚園における特別支援教育の充実を促進し、特別な支援が必要な児童に適切な支援が受けられるようにすることを目的とする。

（１）‐１私立幼稚園運営費補助金（一般分）

私立幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全性を高めるため、私立幼稚園の運営費に対して助成を行う。
※１１園が新制度移行予定のため、対象園数は昨年度から減（（１）−２，３についても同様）　
【実施主体】私立幼稚園（１６園）
【補助率】　 定額（４･５歳児１４０千円、３歳児１９２千円、満３歳児９６千円）
【配分方法】全体補助額（単価×全園児数）の２５％を均等分として配分し、残り７５％を各幼稚園の在籍園児数に応じて配分する。
【積算根拠】※（　）は昨年度予算数値
区分
単価（千円）
推計園児数（人）
要求額（千円）
満３歳児
９６
１９１
１８，３３６
３歳児
１９２
５９５
１１４，２４０
４･５歳児
１４０
１，４２９
２００，０６０
合計
−
２，２１５
（４，２５５）
３３２，６３６
（６４０，５９２）
　　　　　　　　　　　　国補助　　　４８，３７２千円（９４，１６７千円）
　　　　　　　　　　　　県補助　　２８４，２６４千円（５４６，４２５千円）

（１）‐２私立幼稚園運営費補助金(人権教育推進事業）

人権尊重の精神の芽生えを育む幼児教育の重要性の観点から、私立幼稚園で行われる保護者啓発活動等の人権教育の推進に要する経費に助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】　 １／２（国定額）
【補助対象経費】
慶弔、飲食及び渉外に関する経費を除く人権教育推進に要する報償費、旅費交通費、消耗品費等の教育管理費
【積算根拠】※（　）は昨年度予算額
平均事業費（千円）
実施予定園数
補助率
要求額（千円）
５６
１０
１／２
２８０
（４１８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国補助　　４０千円（６０千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県補助　２４０千円（３５８千円）

（１）‐３私立幼稚園運営費補助金(ティーム保育推進事業）

幼稚園教育の充実のためティーム保育導入に係る教員人件費に補助を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】　 １／３（国定額）
【補助対象経費】
ティーム保育を実施するために必要な人件費
【積算根拠】※（　）は昨年度予算数値
事業費（千円）
補助率
要求額（千円）
１２５，５１７
（２０５，９５６）
１／３
４１，４０７
（６７，４５０）
　　　　　　　　　　　　　　国補助　　６，００４千円（９，８１４千円）

　　　　　　　　　　　　　　県補助　３５，４０３千円（５７，６３６千円）

【ティーム保育の実践例】

  • クラス担任を２人にする（副担任をつける）
  • クラス担任の他に、学年に１人または複数のフリーと呼ばれる教師をつける
  • 園全体にクラス担任以外の１人または複数のフリーと呼ばれる教師をつける
  • ４月当初、新入園児のために応援の教師を頼む 　など

（２）特別支援教育研究推進事業費補助金

私立幼稚園等（認定こども園１号認定含む）における特別支援教育の充実を促進し、私立幼稚園教育の振興を図るため特別支援教育の実施に係る教職員人件費、教材費等に対して助成を行う。 【実施主体】私立幼稚園等
【補助率】　 定額
【財源内訳】県１／２、国１／２
※同一の園に２名以上障がい児が在籍している園が国庫補助対象。（１名から補助対象）
※在籍障がい児数１名の園については単県事業
【補助対象経費】
特別支援教育に必要な人件費等
【積算根拠】　※（　）は昨年度予算数値
区分
対象園児数（人）
要求額（千円）
（補助単価７８４千円）
在籍園児数１名の園
（単県補助）
７
５，４８８
在籍園児数２名以上の園
（県1/2、国1/2）
６７
５２，５２８
計
７４（９８）
５８，０１６
（６８，２０８）
　　　　　
　　 国補助　２４，６８８千円（３１，７５２千円）
　　 県補助　３３，３２８千円（３６，４５６千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

私立幼稚園に対し生徒数に応じた運営費の補助を行い教育条件の維持向上を図った。
　一般補助については、平成１８年度から単価方式を導入し各園の園児確保の経営努力に応じた補助を行っているところである。
　また、平成２０年度から規模の小さい園に配慮して、補助金額全体の２５％を均等に配分することとした。
　近年、障がいと確定診断はされないが発達の気になるいわゆるグレーゾーンの園児が増加している。このような園児への対応を強化する為、確定診断だけではなく専門機関による意見書が出された園児を補助対象としている。　


【平成２２年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：７３２，８２４千円
○特別支援教育推進事業補助金：３４，８７８千円
【平成２３年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：７２４，１３０千円
○特別支援教育推進事業補助金：４１，０２９千円
【平成２４年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：６８８，４３９千円
○特別支援教育推進事業補助金：５５，９１７千円
【平成２５年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：６７４，１６０千円
○特別支援教育推進事業補助金：６０，６５７千円

これまでの取組に対する評価

私立幼稚園における取り組みは、従来の幼稚園機能だけではなく保育終了後の預かり保育や、地域の子育て支援の役割など幅広く行われており、地域の子育て支援の推進を図っている。
　
【一般分】
　私立幼稚園における経常的な経費に対して補助を行うことによって経営の健全性を高めることができた。

【人権教育推進事業】
　幼児の発達段階に応じて人権精神を育む為に公開保育を実施したり、保護者啓発の為の研修会を開催するなど人権教育の活性化を図った。

【ティーム保育推進事業】
　近年、幼稚園の園児における基本的生活習慣の欠如や社会性の未発達などの問題が指摘される中で、園児一人一人の発達に合わせた教育が重要であり、ティーム保育を実施することで指導力が向上した。

【特別支援教育研究推進事業】
　特別な配慮が必要な園児に対する補助を行う為の人件費について補助を行うことによって、きめ細やかな支援を行うことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 776,668 135,793 0 0 0 0 0 0 640,875
要求額 432,339 79,104 0 0 0 0 0 0 353,235

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 432,339 79,104 0 0 0 0 0 0 353,235
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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