鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業

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福祉保健部　福祉相談センター　女性相談課　　

電話番号：0857-23-6215 E-mail：fukushisodan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	2,876千円	777千円	3,653千円	0.1人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	2,876千円	777千円	3,653千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	2,882千円	774千円	3,656千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,876千円　（前年度予算額 2,882千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,876千円

事業内容

支援員のスキルアップのための研修会を県・圏域で実施する。

デートＤＶ予防学習の講師派遣要請が増加している一方で対応できる支援員が不足しているため、新たにＤＶ予防啓発支援員を養成する。

支援員が円滑な予防啓発活動を実施できるよう情報交換や学習内容の協議検討等を行うため連絡会を開催し県内のＤＶ予防啓発体制をより強化する。

【事業主体】県

【財源】単県

事業項目	内容
ＤＶ予防啓発支援員活動支援	・ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修・【委託】ＤＶ予防啓発支援員養成研修・県・圏域連絡会の開催

予防啓発の必要性

ＤＶは、犯罪を含む重篤な人権侵害でありながら、未だ家族間の問題として捉えられやすく、被害者が自らの被害を訴えづらい状況がある。
内閣府の調査では、３３％の女性が何らかのＤＶ被害を受けたという結果となっている。このため、ＤＶのない社会を目指し、誰もが被害者・加害者にならないための正しい知識や対応方法を学ぶために、学校等でＤＶ予防啓発を行う必要がある。
鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画(平成22年度二次改訂）において暴力を許さない社会を実現するための教育・普及啓発の取り組みが必要であることがあげられている。

支援員活動について

効果的かつ充実したＤＶ予防学習を実施するためには、支援員がＤＶやＤＶ関連問題に関する研鑽を深め、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ技術などスキルアップを図る必要がある。
登録支援員並びに派遣可能な支援員の減少が続いており、派遣活動を維持するために新規養成が必要である。DV予防学習派遣支援員（実員）→24年度17名　25年度15名　26年度13名
将来的に自主的な組織による普及啓発活動へと発展することを期待し、「鳥取県ＤＶ予防啓発支援員連絡会」を組織化した（事務局：当所）。しかし、支援員は派遣に応じるだけで精一杯で、自主組織として連絡会事務や調整業務を含めた活動の拡大を求めることは困難な状況で、県による派遣事業の継続が必要である。

積算根拠

（単位：千円）

事業項目	区　分	要求額	前年度	差
ＤＶ予防啓発支援員活動支援	報償費旅費　　　　委託料標準事務費	1,495 415 686 280	1,515 351 808 208	－20 　　　64 　　－122 　　　72
計		2,876	2,882	-6

昨年度との変更点

（減）報償費　（1,515千円→1,495千円）
　　　内訳　　講師謝金　300千円→280千円（減）
（増）旅費（351千円→415千円）
　　　内訳　　講師旅費　　172千円→235千円（増）
　※県全体でのフォローアップ研修を加えた。
（減）委託料（808千円→686千円）
（増）標準事務費（208千円→280千円）

　昨年度までは全県対象の支援員フォローアップ研修を委託していたが、27年度は新規養成研修を委託とし、全県対象のフォローアップ研修を別途開催することとした。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当所のＤＶ被害者支援として主たる業務は、被害者の相談受理、緊急保護及び支援である。

　これまでの一般を対象とした予防啓発活動は、街頭キャンペーン活動、県政だよりへの掲載、・ラジオ広報、ＤＶ研修会への講師派遣、デートＤＶ研修会への講師派遣等を行っている。
　近年、教育現場でこのデートＤＶ研修の必要性について、認識が高まり、講師依頼が増加してきた。またＤＶ被害者支援には誰もが被害者・加害者にならないための正しい知識や対応方法を学ぶために、地域だけでなく若年期のＤＶ予防啓発活動は不可欠であることから県内の高校等に数多く出向いて、デートＤＶ予防学習を行うこととなった。
　しかしながら、このような研修を十分に行うには、現行の職員対応では困難で、各地域や教育現場で普及啓発が図れる人材（ファシリテーター）を養成することを目的として、平成22年度、23年度に「ＤＶ予防啓発ファシリテーター養成事業」を実施し、ＤＶ予防啓発支援員の養成、育成をした。
＜ＤＶ予防啓発支援員登録状況＞
　平成22年度…受講者５２人中、４２人が支援員登録
　平成23年度…受講者５０人中、３５人が支援員登録

　さらに当所では、養成事業を実施して終わるのではなく、養成講座受講者で、ファシリテータ－として研修講師活動を行う意思がある者を「鳥取県ＤＶ予防啓発支援員」として登録し、平成２３年度から高等学校のデートＤＶ学習に支援員の派遣を実施している。
＜DV予防啓発支援員派遣状況＞
・平成23年度・・・派遣校数13校、派遣回数33回
・平成24年度・・・派遣校数16校、派遣回数73回
・平成25年度・・・派遣校数16校　派遣回数86回
　　　　　　　　　　地域学習会　　派遣回数4回　
・平成26年度・・・派遣校数（高校・特別支援学校・専修学校等）21校
　　　　　　　　　　派遣回数　90回　地域学習会　1回

これまでの取組に対する評価

高等学校を中心にＤＶ予防啓発支援員を利用したデートＤＶ予防学習の取り組みが増え、高等学校だけでなく、特別支援学校や今年度からは専門学校等へも拡大している。また事業実施当初は学年単位での全体講義からより効果的な学習ができるクラス単位での取り組みでの要請が増えたため、同時に複数人数の支援員を派遣することになり派遣回数が増している。また学習時間も90分以上の学校も増えている。
＜派遣状況＞
・学級単位での派遣・・・平成23年度3校→平成24年度10校（3.3倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成25・26年度13校（4.3倍）
＜学習時間＞
・90分以上・・・平成23年度4校→平成24年度12校（3倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成25年度11校（2.8倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成26年度14校(3.5倍）

　支援員の派遣の始まった23年度から平成25年度末までに一度でも支援員によるDV予防学習に取り組んだ高等学校は23校で県内高校の70％に上り新規高校も毎年約3校ずつ取り組まれているが、23年度から毎年実施している高校は7校と定着までには至っていない。

　一方で、派遣に応じている支援員の実人数は減少傾向にあり、支援員ひとりにかかる負担が増し、クラス単位での同時実施要請に対応することが困難な状況になりつつあり新たな支援員の確保が急務である。
　平成26年9月末現在支援員登録者数　71名（養成時点78名）
　DV予防学習派遣支援員数　24年度17名　25年度15名　26年度13名

　また、支援員のスキルアップと支援員相互の情報交換により効果的な予防啓発活動の推進を図るため、事務局を当所において鳥取県DV予防啓発支援員連絡会として組織化した。自主的な組織となるためには事務局の自主運営が望ましいことからH25.10月に自主活動化に関するアンケート調査、H26.3の県連絡会を実施したところ、「派遣活動以外の調整業務が加わると活動が難しくなる」「自主活動化しても派遣高校を拡大していくには県の支援が必要」「自主活動化できるようになるのが望ましいと思うが、委託とか補助をして活動が中断しないようにしてほしい」といった意見が多く、早急な事務局業務の移行は現在の支援員活動が停滞し、予防啓発活動が維持できなくなる危惧がある。
　連絡会の自主組織化には事務局の移行による自主組織としての意識づけを行い、事務局業務の委託などによる支援員の負担軽減が必要だが事務局を委託してまで活動を拡大するには支援員の人数も不足しており、派遣事業以外の活動の展開は期待できる段階にはない。

財政課処理欄

　DV予防啓発支援員の自主組織化については、当初計画どおり将来的な自主組織化に向けて、引き続き検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,882	0	0	0	0	0	0	0	2,882
要求額	2,876	0	0	0	0	0	0	0	2,876

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,876	2,876
保留	0	0
別途	0	0

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