事業名：
老人医療給付事業費
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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8千円 |
777千円 |
785千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
8千円 |
777千円 |
785千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
11千円 |
774千円 |
785千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8千円 （前年度予算額 11千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8千円
事業内容
１ 事業内容
市町村が実施する老人医療給付事業に要する事業費について、県が１２分の１を負担する。
２ 背景・目的
平成２０年４月から後期高齢者医療制度へ移行されたが、平成２０年３月診療分以前の老人医療制度による診療に対する費用に係る月遅れ請求分等の精算を行うものである。
３ 根拠法令
＜老人保健法（抜粋）＞
第５０条（都道府県の負担）
都道府県は政令で定めるところにより、市町村が第４７条の規定により支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその３分の１を、医療等に要する費用については、その１２分の１を負担する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県老人医療等給付事業費負担金として市町村へ交付を行った。後期高齢者医療制度への移行に伴い、支出は平成２０年４月分（３月診療分）までの月遅れ請求分等にかかるもののみとなった。
これまでの取組に対する評価
老人保健法に基づき、市町村へ負担金の交付を円滑に行うことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
| 要求額 |
8 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |