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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

へき地医療対策費

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7195  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 131,991千円 43,484千円 175,475千円 5.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 131,991千円 43,484千円 175,475千円 5.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 134,238千円 51,077千円 185,315千円 6.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:131,991千円  (前年度予算額 134,238千円)  財源:単県,国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:131,991千円

事業内容

目的

自治医科大学において地域医療を支える医師を養成し、卒業した医師を自治体立病院等に派遣(卒業後9年間へき地等での勤務義務がある。)するとともに、倉吉市が設置する「へき地保健指導所」の運営費を助成することにより、へき地医療・地域医療の充実を図る。

事業内容

(1)自治医科大学負担金

129,800千円(H26 131,200千円)
    • 定額の大学運営費負担金(127,000千円)に加え、平成20年度の定員増に伴い、本県出身者から追加入学者が出ていることによる追加負担金(年額1,400千円/人×2名(H23、H25 入学者))を支払う。

    (2)自治医科大学生及び特別養成枠貸与者の正式採用までの非常勤報酬等
960千円(H26 1,016千円)
    • 医師免許取得後となる正式採用手続きまでの間(4/1〜30)の非常勤報酬等
      (平成27年度採用予定者 6名)
        自治医科大学卒業生 2名
        特別養成枠貸与者 4名
      
    (3)へき地保健指導所運営事業 (国10/10)
1,231千円(H26 1,174千円)
    • へき地保健指導所の運営費を補助することにより、地域住民の保健指導の確保充実を図る。(厚生労働省間接補助事業)
    • 倉吉市(関金町へき地保健指導所)を補助対象として、保健師の人件費、活動費等を補助する。
      
    (4)その他の事務経費<標準事務費>
      ※「医療政策課管理運営費」に一括計上
0千円(H26 848千円)

参考

○自治医大卒業生の義務年限修了者の現況(H26.4現在)
(単位:人)
県内医療機関
  県外
県立病院公的病院・診療所鳥大附属病院 民間病院  開 業 自治医大病院・開業
12
11

    ○自治医科大学運営費負担金の推移
(単位:千円)
年度
S55〜H2
H3〜6
H7〜20
H21〜23
負担金額
86,300
102,000
127,000
128,700
    年度
    H24
    H25
    H26
    H27
    負担金額
    130,400
    129,800
    131,200
    129,800


    ○自治医科大学卒業生の派遣状況(平成26年度)

    医療機関

    医師数

    佐治診療所(鳥取市)

     1名

    岩美病院(岩美町)

     4名

    智頭病院(智頭町)

     3名

    名和診療所(大山町)

     1名

    西伯病院(南部町)

     1名

    日南病院(日南町)

     2名

    日野病院(日野町)

     1名

    その他(研修等)

     9名


    22名


    ○自治医科大学及び特別養成枠貸与者の在学生数(平成26年度)

    学年

    自治医科大学

    特別養成枠

    6年生

     2名

     4名

    5年生

     2名

     5名

    4年生

     2名

     6名

    3年生

     2名

     1名

    2年生

     4名

     9名

    1年生

     2名

     5名


    14名

    30名

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<へき地医療対策の取組>
・自治医科大学を通じた医師の養成、派遣
・へき地保健指導所への運営費補助(国庫補助)

<現時点での達成度>
・自治医科大学卒業医師(義務年限内)のうち13名程度を県内自治体立病院・診療所に派遣

これまでの取組に対する評価

・自治医科大学による医師養成により、鳥取県の中山間部の地域医療はかろうじて保たれている。
・近年の義務年限明け医師のほとんどが県内で継続して医師として活躍している。
・県内の医療体制維持のため、引き続き取り組む必要がある。
・義務年限終了後の県内定着を図るため、自治医科大学卒業生医師と県、派遣先病院との意見交換の機会を今後も充実させる必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

県内医師数の増


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 134,238 1,174 0 0 0 0 0 0 133,064
要求額 131,991 1,231 0 0 0 0 0 0 130,760

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 131,991 1,231 0 0 0 0 0 0 130,760
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0