事業名：
県立歯科衛生専門学校費
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
6,212千円 |
6,212千円 |
0.8人 |
| 補正要求額 |
1,616千円 |
0千円 |
1,616千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,616千円 |
6,212千円 |
7,828千円 |
0.8人 |
事業費
要求額：1,616千円 財源：単県 追加:1,616千円
一般事業査定：計上 計上額:1,616千円
事業内容
１ 補正予算要求内容
鳥取県立歯科衛生専門学校の運営については、（社）鳥取県歯科医師会に委託を行っている。
この度、同校の教員（教務主任）が平成２７年度末で退職することから、これに伴い後任を補充する必要があるが、事前に教員として必要な知識・スキルを学ばせる必要があるため、平成２７年１０月から臨時的任用講師として採用を行う。
２ 後任の採用計画
平成２７年１０月から臨時的任用講師（歯科衛生士）を採用する。
平成２７年１０月から平成２８年３月まで ・・・臨時的任用講師
平成２８年４月から ・・・専任講師
３ 要求額
１，６１６千円
（平成２７年１０月から平成２８年３月までの人件費（６か月分））
※給料、諸手当、福利厚生費
４ 補正理由
学校等で教育経験のある歯科衛生士を採用することは困難であり、一般の歯科衛生士から募集することとなるが、講義経験が全くないため、授業の進行方法等を事前に学ばせる必要がある。
※学校に専任講師は４名しかおらず、新年度になってから他の講師の指導を受けることは困難。
※今回は教務主任の退職であることから特に影響は大きく、他の専任講師への影響も大。
※過去Ｈ２０、Ｈ２２とも今回と同様の措置 （臨時的任用講師の６ヶ月任用）で対応
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
高齢者社会の進行により歯、口腔の健康に寄与する歯科衛生士の役割はますます増大している。
県立歯科衛生専門学校は、平成１７年度から３年制となり、専門科目、実習の充実を図り、県内唯一の歯科衛生士養成校として、歯科衛生士の養成に取り組んでいるところである。
・平成２６年度卒業生３２名のうち、２７名が県内就職(４名県外)
・学校の丁寧な指導により、平成２６年度の国家試験に全員が合格
これまでの取組に対する評価
昭和３８年４月の認可設立以来、その伝統と内容において立派に社会に認められ、卒業生は１，６１９名を数える。
県内に歯科衛生士養成校は本校しかなく、県内の歯科衛生士の多くは本校出身であることが想定され、本校がなければ県内の歯科衛生士の輩出に重大な支障が生じる。
（今後の課題）
・入学者が定員割れを起こさないよう、引き続き学校訪問の充実、ＰＲなどにより入学者の確保を図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,616 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,616 |
| 要求総額 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,616 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,616 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |