現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の県立歯科衛生専門学校費
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

県立歯科衛生専門学校費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7204  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 6,212千円 6,212千円 0.8人
補正要求額 1,616千円 0千円 1,616千円 0.0人
1,616千円 6,212千円 7,828千円 0.8人

事業費

要求額:1,616千円    財源:単県   追加:1,616千円

一般事業査定:計上   計上額:1,616千円

事業内容

1 補正予算要求内容

 鳥取県立歯科衛生専門学校の運営については、(社)鳥取県歯科医師会に委託を行っている。

     この度、同校の教員(教務主任)が平成27年度末で退職することから、これに伴い後任を補充する必要があるが、事前に教員として必要な知識・スキルを学ばせる必要があるため、平成27年10月から臨時的任用講師として採用を行う。

2 後任の採用計画

平成27年10月から臨時的任用講師(歯科衛生士)を採用する。

 平成27年10月から平成28年3月まで ・・・臨時的任用講師
 平成28年4月から              ・・・専任講師 

3 要求額

1,616千円
 (平成27年10月から平成28年3月までの人件費(6か月分))
   ※給料、諸手当、福利厚生費

4 補正理由

学校等で教育経験のある歯科衛生士を採用することは困難であり、一般の歯科衛生士から募集することとなるが、講義経験が全くないため、授業の進行方法等を事前に学ばせる必要がある。

※学校に専任講師は4名しかおらず、新年度になってから他の講師の指導を受けることは困難。
※今回は教務主任の退職であることから特に影響は大きく、他の専任講師への影響も大。
※過去H20、H22とも今回と同様の措置 (臨時的任用講師の6ヶ月任用)で対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

高齢者社会の進行により歯、口腔の健康に寄与する歯科衛生士の役割はますます増大している。

 県立歯科衛生専門学校は、平成17年度から3年制となり、専門科目、実習の充実を図り、県内唯一の歯科衛生士養成校として、歯科衛生士の養成に取り組んでいるところである。

・平成26年度卒業生32名のうち、27名が県内就職(4名県外)
・学校の丁寧な指導により、平成26年度の国家試験に全員が合格

これまでの取組に対する評価

昭和38年4月の認可設立以来、その伝統と内容において立派に社会に認められ、卒業生は1,619名を数える。

 県内に歯科衛生士養成校は本校しかなく、県内の歯科衛生士の多くは本校出身であることが想定され、本校がなければ県内の歯科衛生士の輩出に重大な支障が生じる。

(今後の課題)
・入学者が定員割れを起こさないよう、引き続き学校訪問の充実、PRなどにより入学者の確保を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,616 0 0 0 0 0 0 0 1,616
保留・復活・追加 要求額 1,616 0 0 0 0 0 0 0 1,616
要求総額 1,616 0 0 0 0 0 0 0 1,616

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,616 0 0 0 0 0 0 0 1,616
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0