事業名：
聴覚障がい者センター事業（聴覚障がい者意思疎通支援事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
19,969千円 |
777千円 |
20,746千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
19,455千円 |
777千円 |
20,232千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
21,640千円 |
774千円 |
22,414千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,455千円 （前年度予算額 21,640千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:18,979千円
事業内容
１ 目的
平成２６年４月、聴覚障がい者の総合的な拠点である「聴覚障がい者センター」を立ち上げ、聴覚障がい福祉の向上のため、多様な取組を進めている。
本事業では、手話を使用しない聴覚障がい者にとって重要な意思疎通支援事業である要約筆記者の養成・派遣、字幕入り映像の貸出事業等を実施する。
２ 要求額一覧
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 備考 |
| 要約筆記者設置・派遣 | (３，８８２)
７，６０５ |  |
| 要約筆記者養成研修 | (７，５６１)
７，５７５ | |
| 要約筆記者指導者養成研修派遣 | (２９０)
２９０ | ２名分 |
| ビデオライブラリー | (７，５５７)
３，９８５ | ２セット |
| 聴覚障がい者センター整備、磁気ループ購入 | (２，３５０)
０ | |
合計 | (２１，６４０)
１９，４５５ | |
※ 上段（ ）書きは平成２６年度当初予算額
３ 聴覚障がい者センターの機能
１ 事業主体 鳥取県、市町村
２ 運営主体 （公社）鳥取県聴覚障害者協会
３ 場所 鳥取市、米子市、倉吉市
４ 聴覚障がい者センターの機能
対象者は、手話を使用するろう者に加え、中途失聴者、高齢難聴者等の聴覚障がい者全て。
（１） 聴覚障がい者とのコミュニケーションが円滑に行われる環境づくり
→ 手話通訳者・要約筆記者の養成・派遣、磁気ループの貸出
（２） 聴覚障がい者が、身近で気軽に相談できる環境づくり
（３） 聴覚障がい者の居場所づくり（生きがい、学習、情報収集など）
４ 要約筆記者の派遣・養成
１ 要約筆記者設置・派遣（７，６０５千円）
聴覚障がい者の情報保障のため、要約筆記者を設置・派遣する。１回当たり派遣人数×２分の１を県が負担するもの。
２ 要約筆記者養成研修（７，５７５千円）
・ 現任者研修
・ 要約筆記者養成研修事業（養成研修、選考試験）
３ 要約筆記者指導者養成研修派遣事業（２９０千円）
５ ビデオライブラリー
ビデオライブラリー（字幕入り映像）の貸出事業（３，９８５千円）
字幕入り映像を制作し、これの管理・貸出事業を実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年１月、鳥取県ろうあ団体連合会より、「聴覚障がい者の総合的な拠点がないので整備して欲しい。」旨の知事要望を受け、検討を開始。平成２６年４月、鳥取市、米子市、倉吉市に「鳥取県聴覚障がい者センター」を開設。
これまでの取組に対する評価
要約筆記者の派遣・養成、ビデオライブラリー貸出事業等を継続実施し、聴覚障がい者の情報保障の確保に貢献してきた。
財政課処理欄
要約筆記者設置・派遣の積算単価を精査しました。（移動時間を前年の圏域内移動並みと見込む）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,640 |
9,792 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,848 |
| 要求額 |
19,455 |
9,727 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,728 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,979 |
9,489 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,490 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |