介護保険利用者負担軽減事業

介護保険制度では、介護サービスの利用者負担を１割としているが、市町村が生活困難と認めた低所得者に対し、社会福祉法人が社会的役割の一環として利用者負担軽減に取り組むことで、介護保険サービスの利用促進を図っている。法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費で助成する制度。

※この制度は、厚生労働省老健局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に基づき、全都道府県で実施されているもの。

• 負担割合：国１／２、県１／４、市町村１／４　
• 補助事業の実施主体：市町村
• 補助率：３／４
• 補助対象経費：市町村が社会福祉法人に補助した金額及び負担軽減に係る市町村の事務経費

(1)障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業

• 障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者が、65歳に達することにより介護保険の下記対象サービスを利用することとなった場合（介護保険優先）において、利用者負担の軽減措置を行うもの。対象者は申請により市町村において「利用者負担額減額認定証」が交付され、減額認定証を提示することで、利用者負担額が軽減される。市町村は軽減分を公費負担する。

• 介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担の軽減を行うと市町村に申し出た場合に、その軽減した額に対して助成を行う。
• 市町村は利用者の申請に基づき軽減の対象者であるか決定し、「認定証」を交付する。社会福祉法人等は認定証を提示した利用者について、利用者負担額の軽減を行う。

中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所においては、訪問系の介護サービスについて１０％相当の特別地域加算が行なわれ利用者負担が増額される。このため、その他地域の住民との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を減額することにより介護保険サービスの利用促進を図るもの。 社会福祉法人等が利用者負担の軽減を行うと市町村に申し出た場合に、その軽減した額に対して助成を行う。　 【対象サービス】 訪問介護、介護予防訪問介護　（計2サービス） 【利用者負担額】　　サービス利用者負担　10％→9％ 【対象者見込】　　約１人 ※市町村民税本人非課税で、上記（１）（２）による軽減を受けていない者 【補助率】 社会福祉法人等が軽減した額の1/2を、実施主体の市町村が社会福祉法人等に補助し、その補助額の３／４を県が補助する。