事業名：
発達障がい者支援体制整備事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 ‐
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
5,317千円 |
6,989千円 |
12,306千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,317千円 |
6,989千円 |
12,306千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,793千円 |
6,965千円 |
11,758千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,317千円 （前年度予算額 4,793千円） 財源：国１／２、基金、県費
一般事業査定：計上 計上額:5,317千円
事業内容
１ 目的
発達障がいのある児・者及び家族に対し、ライフステージに応じて一貫した支援を行うため、県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成などの支援体制の整備を図る。幼児期から青年期までの発達障がい児･者の育てにくさに悩んでいる保護者に対し、発達障がいの診断後早期によき相談相手に出会う機会や適切な子育ての仕方を学ぶ場の確保、思春期･青年期における発達障がい児･者の相談対応が可能な人材を育成することで、保護者がライフステージにあわせて安心して子育てや相談ができる支援体制を推進する。
２ 背景
・発達障がいは周囲に理解されにくく、身近なや族や本人にも理解しにくい障がい。
・本県における発達障がいの診断がある児童・生徒数は、幼稚園・保育所203名、小学校1,367名、中学校655名、高等学校251名（合計2,476名）が在籍している。（H26.9.1現在：県教育委員会特別支援教育課調べ）
・発達障がい児を育てる保護者は、障がい受容、障がい認知ができるまでに時間がかかる。また、日々の子育てに悩んでいる場合が多く、不安を抱えながら過ごしている。そのため、共感的に寄り添って相談にのってくれる人材を求めている。
【幼児期〜小学校期】
・診断後の保護者は、強い不安に襲われ、これから何をどうすればいいのか何も分からず困ってしまう。自分の気持ちに共感的に寄り添ってもらえる人材を求めている。
・子どもとどのように関わったらいいのか分からないまま子育てをしている状況であり、適切な子育てのポイント等を学ぶ機会が少なく、自分の子育てに自信をなくしている場合が多い。
【中学校期〜青年期】
・思春期･青年期で不登校やひきこもり等の二次障がいが顕在化するケースが多く、思春期･青年期の発達障がい児･者に適切に関わることができる人材が不足している。
３ 事業内容
（１）鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会（国１／２、基金１／２）
・福祉、保健、教育、就労等の学識経験者、当事者、市町村の関係者からなる検討委員会を設置し、本県の発達障がいに係る支援体制整備への指導・助言を実施。
（２）ペアレントメンターに係る事業
・平成22年度に養成した発達障がい者の家族の相談者となるペレレントメンター（信頼のおける相談相手となる先輩保護者）の活用を進め、発達障がい者の家族支援体制整備の強化を図る。
○ペアレントメンター相談事業（基金（補助））
・ペアレントメンター活動の促進を図るため、相談活動及び啓発活動にかかる経費を助成。
○ペアレントメンター運営委員会
（国１／２、基金１／２（委託））
・ペアレントメンターの活動の方向性等について話し合い、助言をもらう。
○ペアレントメンター・コーディネーター配置事業（国１／２、基金１／２（委託））
・電話相談に対応したり、相談者のニーズに応じてメンターをマッチングするなどの業務を行うコーディネーターを平日５日配置。
○ペアレントメンター・フォローアップ研修（国１／２、基金１／２（委託））
・ペアレントメンターに対し、相談スキルの向上等を目的とした研修の実施。
○ペアレントメンター活用経費（基金（委託））
・ペアレントメンターの活用を促進するため、県立施設が実施する事業でペアレントメンターを積極的に活用する。
○ペアレントメンター早期相談事業（県費（委託））
・発達障がいと診断された保護者に対し、診療施内内でペアレントメンターが早期に保護者の不安や悩み等に対応した相談活動を実施する。
(３) ペアレント･トレーニング普及推進事業（国１／２、県費１／２）
○発達障がい児の保護者を対象としたペアレント･トレーニングのマニュアル配布・実施
＜実施施設＞
東部：鳥取療育園、若草学園、中部：皆成学園、西部：鳥取大学大学院、総合療育センター
＜マニュアル講習会等＞
実施回数：マニュアル講習会年１回、実施後の検討会年１回 講師：鳥取大学教授等
(４)発達障がい者相談支援人材養成事業（国１／２、県費１／２）
○思春期から青年期の発達障がい児・者の相談・支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施する。
＜対象＞思春期から青年期の発達障がい児･者の相談支援機関の職員、市町村保健師、高等学校教諭等
＜養成予定人数＞約５０名
＜研修期間＞１年間(年８回の研修を実施：各回３時間）
＜研修内容＞事例検討会、二次障がいへの対応と支援、面談の仕方等
４ 事業費
区分 | 要求額（千円） | 備考 |
| 鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会 | ２２４ （前年度 ２４２） | 検討委員会委員・研修会講師に係る報酬・費用弁償・旅費等 |
| ペアレントメンターに係る事業 | ４,５１６
（前年度４,６８５） | ペアレントメンター相談経費
講師にかかる謝金、旅費等 |
| ペアレント･トレーニング普及推進事業 | ２１２
（前年度１，２０１※） | マニュアル購入費用
講師にかかる謝金、旅費等 |
| 発達障がい者相談支援人材養成事業 | ３６５
（前年度６５９※） | 研修会講師にかかる謝金、旅費等 |
合計 | ５,３１７ |  |
※「ペアレント・トレーニング普及推進事業」及び「発達障がい者相談支援人材養成事業」及び「ペアレントメンターに係る事業」のうち「ペアレントメンター早期相談事業」については、「H26年発達障がい児・者家族生き生き安心プロジェクト」からの移管
※一部にとっとり支え愛基金を充当
5 前年度からの変更点
ペアレントメンター・コーディネーターは、今年度から増員し、第１コーディネーターが週３日の勤務、第２コーディネーターが週２日の勤務となった。第２コーディネーターの通勤割増の変更を行った。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会
○検討委員会開催
・委員より、今年度事業についての具体的な助言をいただいた。
（２）ペアレントメンターに係る事業
・Ｈ２２年度にペアレントメンター養成研修を実施し、H２３年度にペアレントメンター事務局を鳥取県自閉症協会内に設置した。その初期費用を補助。
・事務局の運営やペアレントメンター活動時のトラブルへの対処等への助言を行う機関として、ペアレントメンター運営委員会をＨ２３年度に設置した。
・Ｈ２４年度にペアレントメンター活動の全体を掌握し調整していくペアレントメンター・コーディネーターを1名配置し、H２６年度にペアレントメンター・コーディネーターを２名に増員して、週５日間の配置を行った。
（３）ペアレント・トレーニング普及推進事業
・総合療育センターで開発されたペアレント・トレーニングのマニュアルを用いて、Ｈ２６年１２月に西部と中部で、Ｈ２７年１月に東部で、市町村保健師や保育士、幼稚園教諭を対象とした講習会を実施する。
（４）相談支援人材養成事業
・Ｈ２６年度全８回の研修の第６回までが終了。受講者は５３名。
これまでの取組に対する評価
（１）検討委員会では、様々な立場の方に委員を依頼したことで、それぞれの視点から助言をいただき、より充実した事業を実施することができた。
（２）ペアレントメンターの活動は、本格的にはＨ２３年度から始まったが、活動件数も年々増加しており、今後ますますニーズが増えてくるものと思われる。
また、今年度からペアレントメンター・コーディネーターを平日５日間配置したことで、電話相談等に迅速に対応でき、相談活動の充実を図ることができた。
医療施設内での早期相談事業は、相談者の感想からも必要度の高さが感じられる。今後も、実施の医療機関を増やし、診断後の保護者不安に早期に寄り添う支援を行っていく必要がある。
（３）ペアレント・トレーニング普及事業については、これからの実施となる。
（４）思春期･青年期の発達障がい児･者の相談が適切に行えるよう、相談支援事業所や若者サポートステーション、高等学校職員等を対象とした研修会を行っている。市町村保健師からもこの研修会に参加したいという要望があるため、来年度は市町村保健師も受講者の対象としていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
発達障がい児（者）支援体制の充実、発達障がい児者の思春期や青年期に対応する支援者の育成、発達障がい児の保護者支援の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,793 |
1,875 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,918 |
0 |
| 要求額 |
5,317 |
1,663 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,167 |
1,487 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,317 |
1,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,167 |
1,490 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |