届出保育施設等運営助成事業

【実施主体】　市町村
【要件】
・国・県・市町村以外のものが設置していること
・月極で入所する児童数（年平均）が６人以上であること
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていること
・県が指定する研修会に参加していること
※平成２７年度から子ども・子育て支援新制度（地域型保育事業）へ移行した施設は、運営に対して給付を受けることが可能となる。このため、助成の対象を、新制度移行予定の施設であって、平成27年4月からの移行ができない施設に限定した。（平成２７年度限り）
【補助率】　 　事業所内保育施設　県１／４
　　　　　　　　その他の保育施設　県１／２
　　　　　　　　（市町村任意負担）

○所要額（B）：１，４３４千円
○補正額（B)-（A）：△１，８２８千円