事業名：
とっとり支え愛体制づくり事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
25,383千円 |
5,436千円 |
30,819千円 |
0.7人 |
| 補正要求額 |
11,856千円 |
0千円 |
11,856千円 |
0.0人 |
| 計 |
37,239千円 |
5,436千円 |
42,675千円 |
0.7人 |
事業費
要求額：11,856千円 財源：単県、基金
一般事業査定：一部計上 計上額:3,000千円
事業内容
１ 背景・目的
共生ホームの全県展開を目指し実施箇所は増えているものの、市町村数ではなかなか増えない状況にある。（設置市町村数：９市町村）
- 社会福祉施設の社会貢献が求められるところでもあり、施設機能を活用した社会貢献活動を促進する。
- 若年性認知症や精神障がい者、発達障がい者の方の自己実現や「就労したい」「役に立ちたい」という欲求を満たす場づくりと社会に慣れる場が必要とされている。
- 高齢者の買い物不便の問題は、大型店舗の郊外化や小売店の廃業等により中山間地のみならず、市街地でも発生している。地域の実情に合った持続可能な買い物支援が必要となっている。
２ 事業概要
高齢者、障がい者、子どもなどの支援を必要とする方を地域で支えるための取組を進める。
（１）社会貢献型鳥取ふれあい共生ホーム推進事業
（３，６００千円）
一定の条件を満たす県内の社会福祉施設を共生ホームとして登録し、登録施設が定められた社会貢献事業のいずれかに取り組む場合に、その経費の一部を支援する。
【対象者】共生ホームに登録した県内の社会福祉施設（ただし、同一法人内３施設まで）
【補助率】１／３
【補助額】３０万円
※施設職員人件費は除く
【対象事業】
○生活困窮家庭の児童に対する食事提供
○生活困窮家庭の児童に対する学習支援
○生活困窮家庭の障がい者に対する食事提供
○出所者の一時生活支援（食事、居住）
○発達障がい、不登校、引きこもりの方等の社会参加、居場所援助
○公的サービスの対象とならない移動困難者の支援
○その他必要と認めたもの
※既存事業も対象
【要求額】３，６００千円 ＠３００千円×１２施設
（２）鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金の増額
（３，０００千円）
鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金について、当初予算では６件を予定していたが、すでに３件申請があり、２７年度の実施を検討している事業所から６件相談がある。
全県展開を加速するため増額し、申請に備える。
【要求額】３，０００千円 ＠１，０００千円×３件
（３）障がい者等の社会参加促進事業（２，２５６千円）
若年性認知症や精神障がい者等の居場所づくり（自分にも何かできると実感できる場所）と社会参加を促進するため、民間企業等と連携し、若年性認知症や発達障がい、精神障がい者等の方を参加対象とした有償ボランティア制度をつくる。
※商工労働部では発達障がい、精神障がい者等の方の就労支援や離職防止に取り組んでいるところであり、この体験をとおし障がい者の方等の就労や社会参加への自信や事業所等の障がい者等に対する理解を促進し就労へ繋げる。
【業務の流れ】
登録企業 | ・活用を検討される事業所等を協力企業として登録する
・業務内容に応じ最寄りの支援団体に依頼したい業務を連絡する
・支払った有償ボランティア経費のうち１／２を県に申請する |
支援団体 | ・若年性認知症や障がい者等の支援団体を仲介・支援者として指定する（各地区１箇所、合計６団体）
・対象者の参加希望等を把握する
・活動可能な方に業務内容を伝え派遣する
・業務終了後、報告書を県に提出する |
【業務内容】
経常的ではなく一時的に発生する業務（同一個人１週間につき
１２時間以内）
【経費内訳】
区分 | 有償ボランティア活用 | 派遣・調整 |
支援対象 | 事業所等
（民間企業、農協、社協、ＮＰＯ法人、農業法人等） | 支援団体
（認知症家族の会、地域支援センター等） |
補助限度額 | １事業所につき１２０千円
補助率：１／２ | なし |
対象経費 | 謝金支払いに要した経費
（単価目安は県で設定） | 基本額１００千円＋派遣１件（業務）当たり１５００円 |
要求額 | １，４４０千円
＠１２０千円×４事業所×３地区 | ８１６千円
＠（１００千円＋１，５００円×２４回）×６団体 |
（４）わが町買い物不便解消モデル事業（３，０００千円）
高齢者、障がい者をはじめ、自力での移動手段を持たない方の買い物不便を解消するため、各市町村の実情に合った取組を支援する。併せて、高齢者等の外出や人との交流を促進し介護予防に繋げる。
【対象者】市町村又は市町村社協
【対象事業】
対象事業 | 内容 |
| （ア）インターネットによる通販利用促進 | 地域の交流サロンや共生ホーム等にインターネット設備を設置し、住民等のサポートを受けて通販を利用する。 |
| （イ）買い物代行 | 住民から要望を聞き、町内事業者や自治会等が自宅に商品を届ける。 |
| （ウ）交流サロンにおける訪問販売 | 定期的に実施される交流サロンにおける訪問販売や日用品の常設販売・補給を行う。 |
| （エ）買い物ツアーの実施 | 参加希望者による買い物ツアーの実施や協力店舗による送迎を支援する。 |
※既存事業は対象外（実施地区が異なれば支援可）
【補助対象】
（ア）・・・ＰＣ購入費、インターネット設備費、プロバイダー経費
（イ）・・・代行事業者や地域住民への謝金
（ウ）・・・交流サロンの備品、事業者への協力支援金
（エ）・・・車両リース料、協力店への支援金、委託料
【補助額】５００千円（定額）
【要求額】３，０００千円 ＠５００千円×６市町村
【実施期間】平成２７〜２８年度
※参考：平成２７年度当初予算要求
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と誰もが地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
多様な人材、地域資源などを活用した支え愛活動の展開及び地域課題の解消に向けたモデル的な取組の創出
財政課処理欄
福祉貢献型鳥取ふれあい共生ホーム推進事業については、小さな拠点づくりの位置づけで再整理をしてください。障がい者等の社会参加促進事業（有償ボランティア）は、受け入れ側の事前調査を行った上で再度実施を検討してください。わが町買い物不便解消モデル事業の対象経費について、利益を得る事業者へ支援を行う必要性の有無等、支援すべき経費かどうかを再度検討してください。とっとり支え愛基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
25,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,013 |
23,370 |
0 |
| 要求額 |
11,856 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,856 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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