事業名：
青少年健全育成条例施行費
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福祉保健部 青少年・家庭課 青少年担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,121千円 |
3,106千円 |
4,227千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,631千円 |
3,106千円 |
8,737千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,432千円 |
3,096千円 |
5,528千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,631千円 （前年度予算額 2,432千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,121千円
事業内容
１ 青少年健全育成条例改正の適切な運用 4,836千円（1,804千円)
【事業内容】
（１）条例改正の普及啓発広報 （２，３６７千円）
ペアレンタルコントロールの普及啓発を継続的に行うため、以下の広報を行う。
（内訳）
| 項目 | 要求額(千円） | 内容 | 備考 |
| ○講演会 | 416 | 報償費、特別旅費、会場借上ほか | 詳細は下記アのとおり |
| ○啓発グッズ作成 | 196 | その他需用費 | ・キャンペーン用幟
・店内設置用ミニ幟 |
| ○メディア広報 | 1,026 | 委託料 | クリスマス、正月前に実施 |
| ○啓発リーフレットの増刷 | 729 | その他需用費 | 詳細はイのとおり |
| 計 | 2,367 |  | |
ア 講演会の開催
○対象 保護者及び教職員、一般県民
○回数 ３回（県内の東・中・西で１回ずつ）
○内容 ペアレンタルコントロールに関する講師からの説明
イ 啓発リーフレットの増刷
○部数：15万部
○配布先：県内の幼稚園・保育所、小学校、中学校、高校等の保護者会及び研修会用、県内の全児童・生徒
（２）青少年健全育成条例改正の実態把握等 （２，４６９千円）
インターネット接続機器販売事業者へ義務づけたペアレンタルコントロールの必要性等の説明と書面の交付についての実態把握及び監視のため、非常勤職員を1名配置する。
＜非常勤職員の主な業務＞
○インターネット接続機器販売事業者への実態把握及び監視
・店舗数：県内123店舗
・業務内容：訪問計画作成と連絡調整、訪問調査結果集計
２ 有害図書類指定審査会の運営 178千円(268千円)
（１）事業内容
県では青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類を、鳥取県青少年健全育成条例に基づき有害指定（個別指定・包括指定・団体指定）している。
有害指定に当たっては、審査会を開催し、一般県民を含めた委員の意見をお聞きし、公平・公正を担保する。
＜概要＞
【審査委員】 書店商業組合代表委員、県民公募委員等８名以内
【開催回数】 年４回
（２）積算根拠
委員報酬１7８千円 委員旅費 ８６千円（標準事務費）
３ 青少年健全育成協力員の配置 251千円(251千円)
（１）事業内容
鳥取県青少年健全育成条例に基づき、行政と県民が協働して青少年健全育成対策を推進するため、地元市町村から推薦いただいた県民の方を委嘱し、「青少年健全育成協力員」を配置する。
＜概要＞
【委嘱人数】 ５０名
【委嘱期間】 ２年間
＜平成２６年度以降の活動方針＞
協力員の業務内容を明確にするため、平成２５年度から業務内容を次の２点に重点化する。
○有害環境の実態把握
協力員の配置目的の原点に立ち返り、有害環境の実態把握を
確実に実施する。（定期）（臨時）
○青少年育成鳥取県民会議への協力
県の青少年育成施策に呼応して活動を続けている県民会議の活動に協力する。
＜業務の追加＞
○26年度に改正した青少年健全育成条例に係るインターネット接続機器の販売事業者の把握が業務の追加となった。
（２）積算根拠
協力員報償費１５０千円、研修旅費１０１千円
４ 標準事務費 366千円(113千円)
○他に、「有害がん具刃物類の指定」と「立入調査」を実施。
○有害図書類指定審査会委員旅費含む
○条例改正の実態調査必要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県青少年健全育成条例の一部改正＞
ゲーム機や音楽プレーヤーからでもインターネットへ接続できることから、子どもたちを有害情報の閲覧や視聴から守るため、また犯罪に巻き込まれないようにするため、保護者が青少年のインターネットを適切に管理するためのペアレンタルコントロール等を行うこと（努力義務）や、インターネットへ接続できる機器の販売事業者へ購入者への説明と書面の交付を行うこと（義務）を規定した条例の改正を行った。
○H26年.7月8日公布 ○H26年10月1日施行
＜政策目標＞
青少年の健全な育成のために県民総ぐるみで活動
＜行財政改革の取組＞
協力員研修会について、従来は県下全員を中部地区に集めて開催していたが、地域ごとに開催して欲しいとの要望を受け、東・中・西部別に開催することにより、協力員の旅費を軽減することができた。
平成２５年度は、実験的に地元市町村の青少年育成指導員との合同研修会を試みた。
＜現時点での達成度＞
○過去には県内に１００台以上あった有害図書類自動販売機について、有害図書類の指定のよる販売規制と、条例違反に基づく行政指導や告発を継続したことにより、平成２１年７月には県内から図書類自動販売機を全廃することができた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
大量に販売されている成人向け雑誌は、物理的には一部しか指定できないものの、全都道府県で同様の指定を行うことで、出版業界、流通業界、販売店への牽制が働き、青少年育成の環境づくりに大きく寄与している。
地域に根ざした協力員による実態把握等の地道な活動は、継続により地域の実情、問題点等が早期に判明し、有害環境を浄化することができる。⇒２５年度はコンドーム自販機の設置状況の報告をいただき、現地確認を行った。今後県側で対策を考える予定。
＜改善点＞
協力員に委嘱している方は、地元市町村の青少年指導員やPTA役員等を兼ねておられる方が多く、協力員の業務内容を明確にしなければ、県の依頼したいことが遂行されにくい状況である。
平成２４年度から協力員の業務内容を次の２点に重点化した。
○有害環境の実態把握
○青少年育成鳥取県民会議への協力
工程表との関連
関連する政策内容
青少年の健全育成のための環境づくりを行う。
関連する政策目標
青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施
財政課処理欄
普及啓発に係るメディア広報については、広報課の枠予算で対応してください。
標準事務費の枠外要求は認められません。
非常勤職員の配置は認めません（業務効率推進課）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
2,425 |
| 要求額 |
5,631 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,621 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,121 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |