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平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療介護総合確保基金事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 732,544千円 22,519千円 755,063千円 2.9人
補正要求額 663,145千円 0千円 663,145千円 0.0人
1,395,689千円 22,519千円 1,418,208千円 2.9人

事業費

要求額:663,145千円    財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:663,145千円

事業内容

1 概要

2025年には団塊の世代が75歳以上となり、今後、医療や介護が必要な者がますます増加していくため、効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことが急務となっている。このため、国の「医療介護提供体制改革推進交付金」及び「地域医療対策支援臨時特例交付金」により造成する「鳥取県地域医療介護総合確保基金」を活用した事業に取り組み、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護サービスの充実及び医療従事者等の確保・養成を進める。

2 事業内容等


    (1)増額要求
    事業区分
    主な事業
     ※(  )内は事業主体
    要求額
    1 病床の機能分化・連携のために必要な事業
    • 医療情報ネットワークシステム(おしどりネット)の参加機関の拡充(鳥取大学医学部附属病院)
    • モバイル端末を活用した訪問看護等在宅医療を推進するためのネットワークの構築・整備(医療機関)
    • 急性期医療の充実(医療機関)
    • 病床の機能分化・連携の推進のための基盤整備(医療機関)       など
    536,089千円
    2 在宅医療・介護護サービスの充実のために必要な事業
    • 精神の訪問看護ステーションのサテライトの設置(訪問看護ステーション)
    • 在宅医療推進のために必要な施設・設備の整備(病院等)
    • 訪問看護ステーションの就労環境の整備・改善のためのコンサルテーション等の実施(鳥取県看護協会)
    • 訪問リハビリ等の人材育成(理学療法士会等) など
    83,771千円
    3 医療従事者等の確保・養成のための事業
    • 看護職員の就労環境改善のための施設整備(医療機関等)
    • 産科医療従事者の確保(医療機関)
    • 医師クラーク等の配置(医療機関)
    • 病児・病後児等保育の施設設備整備(医療機関)
    • 周産期医療体制の整備(医療機関)など
    267,839千円
    887,699千円
    ※上記は医療政策課分の事業のみであり、総合療育センター等の    他所属要求額を含めた要求総額は、902,517千円となる。


    (2)減額要求
    事業区分
    主な事業
     ※(  )内は事業主体
    要求額
    1 病床の機能分化・連携のために必要な事業
    • 精神科医療機関機能分化推進事業
    △224,554千円
    △224,554千円



3 要求額

                              (単位:千円)
区 分
要求額
負担金、補助及び交付金
663,145千円
合計
663,145千円
(内訳)
 今回要求に係る事業費
                 887,699千円
 当初要求不執行確定額  
  「精神科医療機関機能分化推進事業」
              △224,554千円
今回要求額 
                 663,145千円 
(参考)H27実施基金充当事業(医療政策課以外含)
区  分
金  額
 当   初計上額
836,568千円
 6月補正計上額
5,996千円
 9月補正要求額
677,963千円

(内訳)

      医療政策課 663,145千円

総合療育センター  3,919

倉吉総合看護専門学校  4,495千円

鳥取県警察本部   6,404千円

 H26→27繰越明許額
367,067千円
  合   計
1,887,594千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・医師会等の県内の関係団体、医療機関等に事業の実施要望を確認し、今年度の「医療介護総合確保法に基づく鳥取県計画」を策定し、8月上旬に国に交付申請の予定。

これまでの取組に対する評価

・今年度の計画策定に当たっては、医療機関等に対して複数回事業要望を照会して意見の汲み上げを入念に行っているとともに、医療審議会等において外部の関係者・有識者による十分な審議が行われている。
・計画に掲載されている事業は全て予算化される予定であり、県内の医療提供体制の充実が期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保、安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

医師・看護師不足解消のための人材対策を進めるとともに、病院間連携等を推進し地域医療の持続的発展と高度化を図る。また、急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切な医療サービスが切れ目無く受けられる体制の整備を進める。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 732,544 0 0 0 0 0 1,173 731,371 0
要求額 663,145 0 0 0 0 0 0 663,145 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 663,145 0 0 0 0 0 0 663,145 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0