事業名：
検診受診率アップ・健康寿命アップ事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
20,616千円 |
777千円 |
21,393千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
-10,000千円 |
0千円 |
-10,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,616千円 |
777千円 |
11,393千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：-10,000千円 財源：単県 追加:-10,000千円
一般事業査定：計上 計上額:-12,000千円
事業内容
１ 目的・背景・追加要求の理由
（１） 地域の健康寿命アップ促進事業
- 地域住民に健康づくりの重要性をしっかりと理解してもらい、実際の習慣的な健康づくりへの行動変容へと繋がるような地域に根ざした健康づくり事業を支援し、地域の健康寿命をアップさせることを目的とする。
- 少子高齢化が進む中、健康寿命をいかに延伸するかが県行政の重要な課題であり（健康づくり文化創造プランの重点項目となっている。）そのためには、日々の生活習慣の改善、生活習慣病の早期発見・早期治療を図ることが重要。
- これらの認識をより深めるため、効率的、効果的に実施するための地域活動の充実や関係者の連携をさらに強化していく必要があり、そのきっかけづくりの場として、本年９月に、行政、医療関係者、地域活動実践者などを対象とし、長野県の取組の歴史や地域における具体的な取組内容を学ぶ「健康寿命アップ フォーラム」を開催予定。
- このフォーラムで学んだことを県内各地域の健康づくりの取組に反映してもらえるよう、実践に移してもらうための経費の一部を補助する。
(２) がん検診受診勧奨強化事業
- 県及びがん検診等の実施主体である市町村は、広報紙、ポスター、ＴＶＣＭなど受診啓発を行うほか、休日がん検診や巡回検診の実施等により受診率を向上させようと努めてきたところであるが、がん検診受診率は25％前後、特定健診受診率も30％弱にとどまっているところである。市町村により対象者の人数・年齢構成や地理的状況が異なることから、市町村独自の受診勧奨事業に対し支援し、がん検診等の受診率アップに繋げることを目的とする。（受診率の目標：がん検診50％、特定健診70％）
２ 事業内容
（１） 地域の健康寿命アップ促進事業
市町村及び地域の健康づくり活動実践団体が実施する地域の健康寿命アップに繋げるための事業の経費の一部を支援する。
＜補助の内容＞
区分 | 内容 |
対象事業 | 地域の健康寿命をアップさせることを目的に、地域住民に健康づくりの重要性をしっかりと理解してもらい、実際の習慣的な健康づくりへの行動変容へと繋がるような地域に根ざした健康づくり事業とする。
※新規事業を対象とする。
（例）
- 大学と連携した地域の健康づくりの取組（鳥取大学、看護大学、環境大学等）
- 全地区に出向いて行う地区住民に対する健康教育活動の継続した取組
等 |
事業実施主体 | 市町村、地域の健康づくり活動実践団体 |
対象経費 | 普及啓発に必要な職員配置に係る経費（人件費）、健康づくり普及活動に必要な経費（報償費、旅費、消耗品費、使用料、通信運搬費、委託料）等 |
補助額 |
- 補助率
１／２（市町村）
２／３（地域の健康づくり活動実践団体）
- 上限
４００，０００円
|
＜補助の期間＞
- ３年間事業とする。
- ３年間の効果検証を行い、効果のあった取組を県内各地域に広めるものとする
(２) がん検診受診勧奨強化事業
既要求で全１９市町村を対象に支援することとしていたが、モデル事業として新しい取り組みを行う５市町村を選定し支援し、効果検証を行い効果のあった取り組みを県内市町村に広めることとする。
＜補助の内容＞
| 事業主体 | 市町村 |
| 対象事業 | 次の検診等の受診率向上を目的とした未受診者に対する個別受診勧奨に必要な経費
ア がん検診（要精密者を含む）
イ 特定健診
ウ 特定保健指導
エ 肝炎要精密検査
オ 肝炎定期検査未受診者 |
| 補助率（限度額） | １／２（1,000千円） |
| 補助要件 | がん検診等の未受診者の受診者数が増加する計画を立てること。
（例）
- がん検診、特定検診等の過去３年間の未受診者の受診者数が増加する計画を立てること。
- 検診対象年齢に初めて達した者の受診率が増加する計画を立てること。
|
| 財源 | 単県 |
| 要求額 | 5,000千円 （1,000千円×5市町村） |
| 認定方法 | 市町村の実情に応じて企画された受診率向上の取組内容を審査し、補助金の交付決定を行うこととする。 |
＜補助の期間＞
- ３年間事業とする。
- ３年間の効果検証を行い、効果のあった取組を県内市町村に広める方法を検討する。
３ 予算要求額
（１） 地域の健康寿命アップ促進事業 ４，０００千円
（積算根拠）
４００千円×１０市町村・団体
(２) がん検診受診勧奨強化事業 ▲１４，０００千円
（積算根拠）
既要求 19市町村×1,000千円=19,000千円
今回要求 5市町村×1,000千円= 5,000千円
差額要求 ▲14,000千円
財政課処理欄
地域の健康寿命アップ促進事業について、補助団体数を精査しました。あわせて、補助対象事業については、先駆的な取り組みとしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
20,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,616 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-10,000 |
| 要求総額 |
10,616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,616 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-12,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |