事業名：
小児慢性特定疾病対策事業
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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
118,148千円 |
13,201千円 |
131,349千円 |
1.7人 |
1.5人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
129,859千円 |
13,201千円 |
143,060千円 |
1.7人 |
1.5人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
118,041千円 |
13,156千円 |
131,197千円 |
1.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：129,859千円 （前年度予算額 118,041千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:118,148千円
事業内容
１事業内容
慢性疾患により長期にわたり治療を必要とする児童等の健全な育成を図るため、県及び市町村が小児慢性特定疾患児に対して、医療の給付及び日常生活用具の給付を行う。
児童福祉法の一部改正に伴い、法に基づいた事業（裁量的経費→義務的経費）となる。
※一部の事業を除く。
ア 小児慢性特定疾病医療費助成事業（継続）
〔123,371（115,377)〕
| 実施主体 | 県 |
| 財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
| 給付対象 | 国が定める慢性疾患にかかっている１８歳未満の児童
（１８歳到達時点で当事業の対象であり、引続き治療が必要な場合においては２０歳到達まで） |
| 給付内容 | 総医療費から保険負担分を差し引いた自己負担部分（2割）を給付する。
※所得に応じた自己負担額あり
給付決定にあたっては、鳥取県小児慢性特定疾病審査会の審査において病状等が国の定める基準に合致するか審査を行い、決定する。 |
| 積算 |
医療費（扶助費） 121,767千円
審査支払い手数料（委託料） 607千円
事務費 997千円 円
（診査会委員報酬、システム研修等にかかる経費）
|
イ 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業（継続）
| 事業主体 | 市町村 |
| 財源内容 | ・市及び福祉事務所を設置している町村
国１／２、市町村１／２
・福祉事務所を設置していない町村
国１／２、県１／４、町村１／４ |
| 補助率 | ・市及び福祉事務所を設置している町村 １／２
・福祉事務所を設置していない町村 ３／４ |
| 補助対象について | 補助対象となる日常生活用具には品目の指定と、給付対象者の基準あり |
 | 指定品目（１５品目）
便器、特殊マット、特殊寝台、特殊尿器、体位変器、入浴補助用具、車椅子、歩行支援用具、電気式たん吸引器、頭部保護帽、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザー、パルスキシメーター |
※平成21年度より開始事業
鳥取県小児慢性特定疾病児童日常生活用具
給付事業費補助金
［387（201） 千円］
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ウ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業（新規）
慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う。
○慢性疾病児童地域支援協議会 192千円
○自立支援事業 3,440千円
・相談支援事業 3,196千円
・相互交流・研修事業 244千円
エ 非常勤職員人件費［2,469(2,463)千円］
○対象事業
公費負担医療（小児慢性特定疾患、未熟児養育医療、先天性代謝異常検査、不妊治療費助成等）
○主な業務内容：
受給者（年間約１０００人）情報管理システム操作、レセプト確認、医療費支払事務 等
２事業期間
小児慢性特定疾患治療研究事業
開始：昭和４９年度〜
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業
開始：平成２１年度〜
３目的・背景
小児慢性特定疾患児については、その治療が長期にわたり医療費等の負担も高額となる。
このため、小児慢性特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業を行い､その医療の確立及び普及を図るとともに､併せて患者家族の医療費等の負担軽減をし､児童の健全な育成を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
小児慢性特定疾患治療研究事業
国が定める慢性疾患にかかっている１８歳未満の児童に対して、医療の給付を行った。
（公費負担額） （給付実人員）
Ｈ２０実績 99,635千円 488人
Ｈ２１実績 103,717千円 485人
Ｈ２２実績 118,759千円 474人
Ｈ２３実績 107,766千円 499人
Ｈ２４実績 106,292千円 498人
Ｈ２５実績 103,185千円 501人
これまでの取組に対する評価
小児慢性特定疾患治療研究事業
医療の進歩に伴い、一人当たりの総医療費が増加傾向にある。
小児慢性特定疾患児の経済的負担の軽減に大きく役立っており、今後も医療の給付を継続する。
工程表との関連
関連する政策内容
該当なし
関連する政策目標
該当なし
財政課処理欄
医療費助成事業について、制度改正による自己負担限度額の影響を考慮し、金額を精査しました。
慢性疾病児童地域支援協議会について、附属機関条例上の取扱いを整理してから改めて要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
118,041 |
57,869 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
60,162 |
| 要求額 |
129,859 |
63,864 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
65,985 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
118,148 |
58,009 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
60,129 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |