事業名：
がん医療提供体制整備事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
88,403千円 |
7,765千円 |
96,168千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
88,403千円 |
7,765千円 |
96,168千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
93,066千円 |
7,739千円 |
100,805千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：88,403千円 （前年度予算額 93,066千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:88,403千円
事業内容
1．概要
鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移していることから、早急かつ効果的にがん死亡率を減少させる取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。
このため、県では「第二次鳥取県がん対策推進計画」（平成２５年度〜２９年度）を策定し、がん死亡者の減少のため、計画的にがん対策を推進している。
その対策のうち、より高度ながん医療を提供できる体制整備の促進及び患者支援のための取組を行うもの。
２．事業内容
【医療水準の向上】
| がん診療連携拠点病院機能強化事業 57,288千円（国補1/2）(53,440) |
がん診療連携拠点病院が実施する次の事業に対して補助する。
○実施主体：県立中央病院、鳥取市立病院、県立厚生病院
○補助率： 10/10（国1/2、県1/2=義務負担）
限度額 22,000千円／病院（Ｈ22国要求ベース）
○補助事業の内容
ア がん医療従事者研修の開催
イ 拠点病院間、地域医療機関の連携
ウ 院内がん登録の促進
エ がん相談支援
オ 普及啓発、情報提供
（※）鳥大附属病院、米子医療センターは、国直接補助（10/10）の対象であるため、県は補助を行わない。 |
| がん放射線診療体制強化事業 464千円（国補1/2）(464) |
県民が質の高いがん医療を受けられることにより安心して療養生活を過ごすことができるよう、専門的知識が求められる放射線治療にかかる協議を行うため、鳥取県がん診療連携会議の放射線治療部会を開催。
（主な協議内容）
放射線治療の品質管理、他県の先進治療との連携等 |
| がん専門医療従事者育成支援事業 8,167千円（国補1/2）(8,167) |
がん専門医療従事者の育成を推進するがん拠点病院及び準じる病院に対し、育成経費の一部を支援する。
○実施主体： がん診療連携拠点病院及び準じる病院
○補助率： 2/3（国1/2、県1/2）
限度額 2,450千円／人
○補助対象経費
がん化学療法認定薬剤師、認定看護師（がん診療に関するものに限る）等の資格新規取得に要する研修受講料、国内旅費 |
| がん専門医資格取得支援事業 1,417千円（国補1/2） (1,417) |
各学会が認定するがん専門医等の新規資格取得試験に医師を派遣する医療機関に対し、受験に要する費用の一部を支援する。
○実施主体： 県内医療機関
○補助率： 2/3（国1/2、県1/2）
限度額 115千円（旅費）＋40千円（受験料）／人
○補助対象経費
がん治療認定医機構認定医、日本放射線腫瘍学会認定医等の資格新規取得に要する受験料、国内旅費 |
| 院内がん登録拡大支援事業 18,706千円（国補1/2）(18,664) |
県内全体のがん医療の実態把握及び医療水準向上のため、拠点病院以外でがん診療を行う病院への院内がん登録の拡大を図る。
あわせて、「鳥取県院内がん情報センター」を運営し、県全体のがんに係る情報収集・情報発信を強化する。
＜内訳＞
○院内がん登録実施機関の拡大 13,020千円
○院内がん登録情報センター運営 5,686千円 |
| がん医療等対策推進モデル事業【廃止】 0千円 (9,258：国補1/2) |
実施期間終了のため、廃止。
（実施期間：平成25年度から平成26年度までの２年間） |
【がん患者支援】
| がん先進医療費貸付利子補給事業 540千円（単県） (540) |
高額な医療費が発生するがんの先進医療について、県民が少しでも利用しやすいよう、先進医療費を金融機関から借り受けた場合、その利子の一部を支援する制度を創設する。
＜内訳＞
上限300万円×利子6％＝年間利子180千円
180千円×3名＝540千円 |
| がん患者団体活動促進支援事業 406千円（国補1/2） (406) |
がん患者団体の活動を促進するため、県が患者団体を対象とした研修、意見交換会を開催する。
＜内訳＞
がん経験者ピアサポート研修会の開催 301千円
がん患者団体リーダー等意見交換会の開催 105千円 |
| 小児がん対策推進事業 1,415千円（国補1/2） (710) |
小児がん患者とその家族等に対する相談支援体制の充実のため、医療従事者対象の研修会及び小児がん対策に係る検討委員会を開催する。
(１) 子どもとがんを考える医療従事者研修会 638千円（国補1/2）
がん治療に関わる医療従事者等対象の研修会を実施する。
（２）小児がん対策検討委員会の開催経費【新規】 777千円（国補1/2）
小児がん対策について検討・協議するため、関係者による検討委員会を開催する。
○委員構成：医療関係者、学校関係者、保育園・幼稚園関係者、患児の保護者等 |
３．背景
H19. 4月「がん対策基本法」、「がん対策推進計画」施行（国）
H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H20. 4月「鳥取県保健医療計画」策定の中でがん対策計画策定
H22. 1月保健医療計画に基づく「地域医療再生計画」策定の中でがんクリティカルパス作成を計画
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設
H22. 4月「鳥取県保健医療計画」策定
H23年度 がんクリティカルパス開始
H24. 6月「がん対策推進基本計画」変更（国）
H25. 4月「第２次鳥取県がん対策推進計画」策定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）がん医療水準の向上
がん医療水準の向上を図る体制を整備する事業に取り組んだ。
・がん診療連携拠点病院機能強化事業
・がん放射線診療体制強化事業
・がん専門医療従事者育成支援事業
・がん専門医資格取得支援事業
・院内がん登録拡大事業
（２）がん患者支援
県内のがん患者サロンや患者会の活動の活性化のため、情報交換会や患者同士の支え合い活動の研修会を、圏域ごとの県内3か所で開催した。
また、小児がん患者とその家族等に対する相談支援体制の充実のための研修会を開催した。
これまでの取組に対する評価
（１）がん医療水準の向上
がん診療連携拠点病院の機能強化について、県内のがん診療に携わる医療職に対する研修や、院内がん登録の充実、がん患者相談支援室の整備など強化されつつあるが、がん医療の均てん化に向け、拠点病院以外の県内の主ながん診療を行う医療機関全般について、医師を含む専門医療従事者の確保や地域医療連携が課題となっている。
（２）がん患者支援
がん診療連携拠点病院すべてにがん患者サロンが開設され、がん患者同士の支え合いの活動に対する要望が高まっている。
今後一層、サロンや患者会の活動が活性化し、がん患者同士の支え合いの活動を必要とする方々が参加しやすい場が提供できるよう、活動の支援を継続する必要がある。
また、小児がん患者とその家族等に対する相談支援体制の充実も継続していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
93,066 |
46,263 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,803 |
| 要求額 |
88,403 |
43,930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,473 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
88,403 |
43,930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,473 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |