事業名：
とっとり支え愛体制づくり事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
25,383千円 |
5,436千円 |
30,819千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
41,583千円 |
5,436千円 |
47,019千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
40,678千円 |
5,417千円 |
46,095千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：41,583千円 （前年度予算額 40,678千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:22,883千円
事業内容
１ 概要
住民同士による支え愛のまちづくりを進めるため、ＮＰＯ法人、住民組織等による生活支援などを通じて、高齢者、障がい者、子どもなどの援護を必要とする方を地域で支えるための取組に対して支援を行う。
２ 内容
（１）とっとり支え愛活動支援補助金
市町村等と連携し、地域課題の解消に向けた可能性やニーズが高い事業に対し集中的に支援する制度に改正し、新たな「仕組み」づくりを推進し全国への発信につなげる。
【概要】NPO法人、住民組織等が行う支え愛の取組や市町村が行う地域課題の解消に向けた取組に対して補助をする。
【要求額】２１，５００千円（３０，０００千円）
| 区分 | 対象団体 | 補助率 | 限度額 | 積算根拠 |
| 【新規】支え愛モデル的取組への支援 | 市町村 | １／２ | ５，０００千円
（２年間継続） | ７，５００千円
＝２，５００千円×３市町村 |
（ア）新たな取組への支援
（初年度のみ） | 法人、住民組織 | １０／１０ | １，５００千円 | ９，０００千円
＝１，５００千円×６件 |
（イ）継続した取組への支援
（２年目、３年目のみ） | 法人、住民組織 | １／２ | １，０００千円 | 平成２８年度から発生 |
※（イ）は２年目、３年目の事業で市町村が有効性を認め１／２負担する場合に限って支援するため、平成２７年度は発生しない。
ただし、現行制度において立ち上げ支援をした事業の移行措置として、平成２７年度に限り現行制度を適用する。
（補助率１／２、限度額１，０００千円、要求額５，０００千円）
（２）【新規】支え愛ファンド事業
【概要】子どもから高齢者まで支え愛活動を促進することを目的として、個人・グループ・団体等の活動に応じポイントを付与し、そのポイントに応じた還元・支援を行う仕組みづくりに対して支援する。
【実施主体】市町村
【補助率】１／２
【要求額】３，０００千円（０千円）
（積算根拠）
３，０００千円 ＝ １，５００千円×２市町村
（３）鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金
【概要】地域住民が集える居場所である共生ホームの整備に必要な経費を補助する。
【要求額】１４，０００千円（７，０００千円）
（積算根拠）
６，０００千円＝１，０００千円×６箇所
８，０００千円＝２，０００千円×４市町村
| 区分 | 交付対象 | 補助限度額 | 補助率 |
共生サービス型
（事業所+事業所） | 法人（高齢者、障がい者、子どもの事業所等） | １，０００千円 | １０／１０ |
事業所併設型
（事業所+地域住民） |
交流拠点型
（地域住民同士） | 住民組織（自治会、町内会等） |
| 【新規】市町村 | ２，０００千円 | １／２ |
※市町村支援との重複を避けるため、地域支援事業の対象となる事業は除く（共生サービス型と事業所併設型の運営費部分）
（４）共生ホーム実践塾
【概要】共生ホームを県内に普及啓発するためのフォーラムを開催する。
【委託先】鳥取県小規模多機能型居宅介護事業所連絡会
【要求額】７００千円（５００千円）
（積算根拠）
賃金 １０２千円 →H２７から追加要求
報償費 ３００千円
旅費 １４２千円
需用費 ６５千円
役務費 ２１千円
使用料等 ２０千円
※要求額は上記合計額に消費税８％を加えたもの
＜鳥取県小規模多機能型居宅介護事業所連絡会の概要＞
県内における小規模多機能型事業所が会員となり平成２２年４月に結成。高齢者が認知症になっても寝たきりになっても最期まで地域で暮らしていけるよう事業所同士が連携し、お互いに啓発と提言を行うことを目的とする。
（５）委員報酬・謝金等 ３２２千円（４１０千円）
| 会議名 | 概要 | 構成員 | 要求額 |
| とっとり支え愛活動支援補助金審査会 | とっとり支え愛活動支援補助金の事業採択について審議を行う | ８名
（東部、中部、西部の各地から外部有識者等で構成） | １４３千円
（１４３千円）
報酬 |
【新規】
支え愛・共生の社会づくりWG | 高齢者、障がい者、子どもなど支援を必要とする方を地域住民、ボランティア、NPO法人、行政等が連携して支えていく取組を検討する | 外部５名（予定）
（現在は福祉保健部、危機管理局、未来づくり推進局、地域振興部、教育委員会事務局、県警本部で構成）
※オブザーバーとして参加 | １７９千円
（０千円）
報償費
特別旅費 |
【組替・廃止】
「支え愛」まちづくり推進PT | 住民誰もが住み慣れた地域で安心安全に暮らせるまちづくりの方法等を検討する | １０名
（東部、中部、西部の各地から外部有識者等で構成） | ０千円
（２６７千円） |
| 合 計 | ３２２千円
（４１０千円） |
※平成２７年度は、「支え愛」まちづくり推進PTを廃止し、支え愛・共生の社会づくりWGに組み替えて実施する
（６）とっとり支え愛基金運用益の積立 ２，０１３千円（２，６３０千円）
（７）ほか標準事務費 ４８千円（１３８円）
３ 昨年度との変更点
（１）とっとり支え愛活動支援補助金
・今年度の棚卸において、「効果検証をすべき」「事例を県内外へ発信していくべき」「市町村がすべきことでは」との意見があった。
・全国へ発信力のある「しくみ」「環境」づくりのためには、市町村との連携は不可欠であるため、事業計画の段階から市町村も関与するように誘導する。
・申請時に課題解消に係る達成目標を提示してもらうようにし、よりわかりやすい事業選定及び効果測定につなげる。
（２）鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金
・平成２７年度からの介護保険制度の改正により要支援者１、２の方に対するサービスが市町村事業（地域支援事業）に移行することに伴い、補助対象から地域支援事業の対象となる事業を除いた。
・運営推進会議によって地域のニーズを拾い上げる「地域連携型」の共生ホームは、ニーズが低かったため廃止した。
・学校の統廃合等による自治体の遊休施設の活用が考えられるため、対象事業者に市町村を追加した。
（３）共生ホーム実践塾
事務局賃金を新たに計上した。
（４）委員報酬等
「支え愛PT」が消滅し、平成２７年度から「支え愛・共生の社会づくりWG」が発足したことに伴い、外部の方からの意見聴取を可能とするため謝金及び特別旅費を計上した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
住み慣れた地域で誰もが安心安全に暮らせるまちをつくる
・地域による支え愛のまちづくりの気運を醸成する
・共生ホームの全県展開を目指す
＜これまでの取組＞
○とっとり支え愛活動支援補助金
（補助実績）
２４年度：５件 ３，３２４千円
２５年度：１９件 ２１，０３１千円
○鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金
（補助実績）
２１年度：２件 ４，０００千円
２２年度：６件 ２５，２８０千円
２３年度：１２件 ２７，６２８千円
２４年度：８件 ７，６８２千円
２５年度：２件 ３，０００千円
○共生ホーム実践塾
（参加者）
２４年度：１１６名
２５年度：１６４名
○上記以外にも、「支え愛」の理念、取組を広げるため、事例集（２４年度、５００部）、提言集（２５年度、１，０００部）を作成・配布した
これまでの取組に対する評価
＜取組に対する評価＞
○放課後等デイサービスの新設による障がい児の居場所づくり、市街地の空き家を活用した地域の高齢者や障がい者等の居場所づくり、障がい者と農業生産者の交流の場づくりなど、先進的又は広域的な支え愛の活動に対して支援を行った。
○地域の課題について地域住民と意見交換を行いながら看護介護体制の構築や住民意識の統一等に取り組む新たな共生ホームに対して支援を行った。
＜課題＞
○とっとり支え愛活動支援補助金
・交付先団体がある程度限定されてきており、新たな掘り起しが必要。
・団体、住民組織の取組を後押ししているため、副次的な効果は期待できるが、直接地域の課題解決に繋がっているか不明な場合がある。
・地域の様々なニーズに対応するため交付要綱を抽象的に定めているが、対象事業や対象経費の審査などにおいて全県で統一的な判断ができていない。
○鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金
・知事のアジェンダ（計画）に共生ホームの全県展開が明記されているが、現時点で９市町村への展開にとどまっている。
・介護サービス事業所等の整備・改修費用の一部に安易に使用されないように注意する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指す
財政課処理欄
とっとり支え愛活動支援補助金について、支え愛モデル的取組への支援（市町村への補助）は、事業棚卸し等を踏まえ認めません。
支え愛ファンド事業について、政策戦略事業で要求してください。その際、地域支援事業（介護支援ボランティア）対象部分は本事業の補助対象外とします。
鳥取ふれあい共生ホーム補助金について、交流拠点型の補助対象に市町村を追加することは認めません。市町村の責務として施設改修等を行ってください。
共生ホーム実践塾について、内容自体の変更点が少ないため、前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,678 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,630 |
38,048 |
0 |
| 要求額 |
41,583 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,013 |
39,570 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,013 |
20,870 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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