児童発達支援センター利用料軽減事業

これまでの事業で、センターを利用している県内の児童の保護者に対し、同一世帯内の第２子や第３子以降の同センターを利用する児童の利用者負担金を軽減する市町村に対して、助成を行っている。

実施主体	市町村（間接補助）
補助率	市町村補助額の１／２
対象経費	センターの利用に関する利用者負担金
対象者	センターに通所する児童を養育している県内在住の保護者
対象施設	下記に記載の児童福祉法に規定する基準を満たすセンター（平成２７年４月末時点） ・鳥取市立若草学園 ・米子市立あかしや ・県立鳥取療育園 ・県立中部療育園 ・倉吉東こどもの発達デイサービスセンター ・県立総合療育センター


（２）　制度改正の概要
平成２７年９月より、保育料の第３子以降の無償化に合わせ、第３子以降がセンター利用をする場合も利用料を無償化し、係る費用について市町村に間接補助を行う。

• 平成１８年１２月に、鳥取市立若草学園の保護者より、鳥取市へ保育所等と同様な軽減措置導入の要望があり、保育料を軽減する制度との不均衡を是正するとともに、子育て支援のため、平成１９年度中途より事業実施。

• 平成２７年９月から多子世帯（３人以上の子どもがいる世帯）の第３子以降の保育料を無償化する市町村には県から助成する事業を実施予定。これに合わせて、センターについても同様の事業を行いたい。

ア　理想的な子どもの数と将来持つ予定の子どもの数

理想的な子どもの数	％	将来的な子どもの数	％
１人	2.6	１人	11.8
２人	33.7	２人	46.9
３人	56.2	３人	29.8
４人以上	6.3	４人以上	4.7
不明等	1.2	不明等	6.8

⇒理想的な子どもの数は、「３人」、現実では「２人」

イ　将来的に持つ予定の子どもの数が理想的な子どもの数より　少ない理由（複数回答）

理由	％
子育てや教育にお金がかかりすぎる	65.6
高齢での出産に不安がある	40.0
育児の精神的、身体的不安が大きいから	25.6
自分の仕事に差し支えるから	23.1
欲しいけれどもできないから	14.4
健康上の理由から	10.3
家が狭いから	9.2

⇒子育て費用等の経済的負担が最大の理由

ウ　子育ての経済的負担が大きいと思いますか。

回答	％
そう思う	54.1
ややそう思う	26.1
どちらとも言えない	8.5
そう思わない、あまりそう思わない、不明等	11.3

⇒「経済的負担が多い」が８割

エ　経済的負担の理由（複数回答）

理由	％
大学の時期の教育費用	60.4
塾や習い事などの教育費用	46.5
乳幼児期の保育・教育費用	43.2
小中高等学校期の教育費用	36.8
大学の時期の衣食住に関する費用	30.2

オ　経済的負担が少なければ、さらに子どもを持ってもよいか。

回答	％
そう思う	37.1
ややそう思う	22.6
どちらとも言えない	22.8
そう思わない、あまりそう思わない、不明等	17.5

⇒さらに子どもを持つことを考えても良いが６割