１ 事業内容
高齢者への公的サービスやインフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域の中核的な機関である地域包括支援センターの機能を強化するため、職員の資質向上及びネットワーク構築の支援を行う。
○地域包括支援センター支援事業
〈新規〉地域包括ケア連携強化事業
【事業費】１，７２６千円（委託料）
【財源】 地域医療介護総合確保基金（介護）活用予定
【内容】 地域包括支援センター及び関連機関の多職種の資質向上を図るとともに、効果的な支援を可能とするためのネットワーク構築に資する研修会を開催する。
- 実施主体：団体へ委託予定
- 実施場所：３か所（県東部、中部、西部）
- 参加者数：５０名程度×３か所×２研修×２回ずつ
- 対象者：センター職員、社会福祉協議会職員、民生・児童委員、介護職員、相談支援員、生活支援コーディネーター等
- 研修内容（例）
機能強化研修 | 連携強化研修 |
・傾聴の意味と技法
・アイスブレーキング
・聴かない聴き方
・あいづちの基礎
・くりかえし等カウンセリングの知識 | ・グループカウンセリングの手法及び個人主導のキャリア開発の支援
・個人と組織の新たな共生関係の追及の支援
・複合的問題のケース検討（実技・多職種職員による検討）
・連携のための支援体制の知識 |
【経費内訳】
（収入）
科目 | 金額（千円） | 摘要 |
| 県委託料 | １，７２６ | 事業費−参加費収入 |
| 参加費 | ７５０ | 機能強化＠１，５００円
連携強化＠１，０００円 |
合計 | ２，４７６ |  |
（支出）
科目 | 金額（千円） | 摘要 |
| 賃金 | ８００ | 事務局職員 |
| 報償費 | ５７６ | 講師謝金等 |
| 旅費 | ３６５ | 講師旅費等 |
| 需用費 | ３０２ | 印刷製本費、消耗品費等 |
| 使用料及び賃借料 | ２４９ | 会場借上 |
| 消費税 | １８４ | |
合計 | ２，４７６ | |
２ 要求額
要求額：１，７２６千円（前年度ゼロ）
財源：地域医療介護総合確保基金（介護）を活用予定
３ 補正要求理由
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者がますます増加し、高齢者ケアのニーズはさらに増大すると想定される。
公的サービス、インフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域包括ケアの実現は喫緊の課題であり、その地域包括ケアシステム構築の中核を担う地域包括支援センターの機能強化が必要であるため。
※地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される姿。
※地域包括支援センター
高齢者の生活を支える総合機関として、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職がチームで支援にあたる。市町村が設置主体で、直営または委託により運営している。
４ 当初予算計上の地域包括支援センター支援事業
○地域包括支援センター支援事業
（１）地域包括支援センター職員研修（初任者向け）
| 【事業費】３２８千円（４６８千円） 単県 |
| センターの役割、業務、地域包括ケアの概要など。 |
（２）地域包括ケア推進講座（現任者向け）
| 【事業費】３２８千円（４６８千円） 単県 |
| 地域包括ケアへの理解と実践力を高める。 |
（３）ネットワーク化の推進
センター間で幅広く情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するため、圏域別に連絡会を開催する。