事業名：
特別児童扶養手当支給事業
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
5,267千円 |
7,765千円 |
13,032千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,267千円 |
7,765千円 |
13,032千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
5,952千円 |
9,533千円 |
15,485千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,267千円 （前年度予算額 5,952千円） 財源：国１０／１０他
一般事業査定：計上 計上額:5,267千円
事業内容
１．事業内容
身体又は精神に障がいのある２０歳未満の児童を監護する父母又は養育者に対し、特別児童扶養手当を支給するため、認定事務、調査、証書の交付を行うと共に、当該手当制度に関する広報を行うことに要する経費。
２．所要経費
５，２６７千円（５，９５２千円）
内容 | 財源 | 経費 | 備考 |
| 特別児童扶養手当の支給事務に要する経費 | 国１０／１０ | （３，２０２千円）
２，５０７千円 | ・障がい認定医師報酬（９７８千円）
・判定医報償費、委託料（８２７千円）
・認定事務に係る事務的経費（７０３千円） |
| 特別児童扶養手当支払事務システム委託料※１ | 単県 | （２８７千円）
２９１千円 | 委託先：県情報センター |
| その他費用 | 単県 | （２，４６３千円）
２，４６９千円 | 非常勤職員報酬、共済費 |
※１ 県が情報端末（障がい福祉課内に設置。（サーバーも有））に入力した特別児童扶養手当受給者の情報を県情報センターが保守管理。
３．目的
２０未満の精神または身体に中程度以上の障がいを有する在宅児童を監護・養育している者に手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る。
４．前年度との変更点
本事業の主な財源である特別児童扶養手当事務取扱交付金の算定単価が変更されたことにより、交付額が例年より約５０万円ほど減る見込み。これを受け事務的経費の見直しを行った。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体または精神に障がいのある２０歳未満の児童を監護する父母又は養育者に特別児童扶養手当を支給するため、現地調査、認定、証書交付、市町村指導等行ってきた。
【事業費の推移（予算額ベース）】
H２２年度・・・６，９４３千円（システムの更新経費含む）
H２３年度・・・６，０７４千円
H２４年度・・・５，９１２千円
H２５年度・・・５，９４６千円
【受給者の推移】
H２２年度・・・１，０９０人
H２３年度・・・１，０９３人
H２４年度・・・１，０６５人
H２５年度・・・１，０８２人（H２５．８時点）
これまでの取組に対する評価
身体又は精神に障がいがある在宅児童について手当てを支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図っており、今後も引き続き支給事務を行う必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,952 |
3,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
2,740 |
| 要求額 |
5,267 |
2,507 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
2,750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,267 |
2,507 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
2,750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |