当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

児童措置費

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7893  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,799,472千円 5,436千円 1,804,908千円 0.7人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,823,922千円 5,436千円 1,829,358千円 0.7人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,749,107千円 5,417千円 1,754,524千円 0.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：1,823,922千円 　（前年度予算額 1,749,107千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,799,472千円

事業内容

１　事業内容

　保護者のいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をとられた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するため費用を負担し、児童・母子の支援を行うもの

    【負担根拠】　児童福祉法第50条、55条
    「国及び都道府県が入所措置に要する費用を負担する。」
    【負担率】国１／２、県１／２
    （母子生活支援施設、助産施設については国１／２、県１／４、福祉事務所設置市町村１／４負担）

２　入所施設

次に掲げる施設の入所措置に係る経費及び医療費を負担する。
（１）児童養護施設（委託料）
　保護者のいない児童、被虐待児など養護を要する児童を入所させ、これを養護し児童の自立を支援する。
（２）乳児院（委託料）
　保護者のいない、保護者が育児困難な乳児を養育する。
（３）情緒障害児短期治療施設（委託料）
　軽度の情緒障害を有する児童を治療し、児童の自立を支援する。
（４）母子生活支援施設（負担金補助及び交付金、委託料）
　配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ保護する。
・福祉事務所設置市町村に所在・・・補助金
・福祉事務所未設置町に所在・・・委託料
（５）児童自立援助ホーム（委託料）
　義務教育終了後、児童養護施設等を退所し就職する児童等、援助の必要な児童を共同住宅（自立援助ホーム）に入所させ、日常生活上の援助等行い、社会的自立を援助する。
　平成２１年度から措置費対応。
（６）ファミリーホーム（委託料）
　保護者のいない児童、被虐待児など養護を要する児童をファミリホームの養育者が養育し、児童の自立を支援する。　
（７）里親（委託料）
　保護者のいない児童、被虐待児など養護を要する児童を里親が養育し、児童の自立を支援する。
（８）助産施設（負担金補助及び交付金、扶助費）
　保健上必要があるにも関わらず、経済的理由により入院（お産）ができない妊婦を入院させ、母子の安全を図る。
・福祉事務所設置市町村に所在・・・補助金
・福祉事務所未設置町に所在・・・扶助費
（９）医療費（扶助費）
　上記の施設入所（措置）した児童の医療費を負担する。

３　積算内容

（単位：千円）
区分
Ｈ２７要求
Ｈ２６当初
増減
児童養護施設
923,408
899,869
23,539
乳児院
346,060
329,332
16,728
情緒障害児短期治療施設
189,717
187,394
2,323
母子生活支援施設（県分）
13,723
22,435
△8,712
母子生活支援施設
（福祉事務所設置市町村分）
　　　　76,050
　　　　64,087
11,963
児童自立援助ホーム
59,180
60,250
△1,070
ファミリーホーム
51,035
51,703
△668
里親
84,536
75,023
9,513
県外施設
13,747
26,540
△12,793
助産施設（県分）
905
905
0
助産施設（福祉事務所設置市町村分）
2,085
2,085
0
医療費
60,327
26,493
33,834
医療費手数料
680
528
152
合計
1,821,453
1,746,644
74,809

４　財源内訳

（単位：千円）
区分支出予定額入所負担金雑入国庫負担金県費
人件費
2,469
　　　−
10
　−
　　2,459
委託料
1,682,086
10,620
　−
835,102
836,364
負担金補助及び交付金
78,135
0
　−
−
78,135
扶助費
61,232
0
　−
30,615
30,617
合計
1,823,922
10,620
　　10
865,717
947,575

５　現状・背景

　児童虐待の増加、配偶者からの暴力（ＤＶ）など、深刻な事件が後を絶たない状況であり、社会問題として早急な対応が求められている。
　こうした状況の中、児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所を確保する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等を採られた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するために費用を負担し、児童・母子の支援を行った。

これまでの取組に対する評価

　児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所の確保を行った。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実


財政課処理欄


　医療費（扶助費）及び母子生活支援施設、助産施設に係る県負担金について金額を精査しました。（今年度実績見込み額を計上）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,749,107 834,372 0 0 10,620 0 0 10 904,105
要求額 1,823,922 865,717 0 0 10,620 0 0 10 947,575

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,799,472 858,992 0 0 10,620 0 0 10 929,850
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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