事業名：
鳥取県多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
332,724千円 |
1,553千円 |
334,277千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
320,170千円 |
774千円 |
320,944千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：332,724千円 （前年度予算額 320,170千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:332,724千円
事業内容
１ 事業目的
同一世帯の第３子以降の児童のいる家庭の保育料を軽減することにより、 子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めるととともに、少子化対策として、「もう一人子どもを生もう」という意識の促進を図る。
２ 事業内容
多子世帯（３人以上の児童がいる世帯）の保育料を軽減する市町村に対し助成を行う。
【実施主体】 市町村
【補助率】 算定基準額の１／３
【軽減の対象児童】
多子世帯の第３子以降の２号または３号認定こども（※１）。
ただし、世帯に子ども・子育て支援法において、施設型給付、地域型保育給付（以下、施設型給付等）を受けている子どもが同時に２人いる場合は、国制度（※２）の対象児童となるため、国制度の対象外の児童へ振替適用する。
（この振替適用に加え、第３子以降の児童が国制度で無料となっていない場合、その児童にも適用する）
※１ ２号または３号認定こども
施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者
※２ 国の保育料軽減制度（平成２６年度時点）
同時に入所している児童の保育料を、2人目は1/2軽減、3人目以降は無料
【軽減内容】
市町村が、保護者の保育料を、国の定める保育料徴収基準額（以下、国基準額）の１／３以下にする場合、県は市町村へ国基準額の１／３の額を補助する。
市町村が、保護者の保育料を、国基準額の２／３以下にする場合、県は市町村へ国基準額の１／３の額を補助する。
（現在、全市町村が３歳未満児と同様に、保護者の保育料を国基準額の１／３以下に軽減）
３ 事業額
【算定基準額 995,582千円】
| 県負担金 | 332,724 千円 |
| 市町村負担金 | 409,942 千円 |
| 保護者負担金 | 253,784 千円 |
※ 保護者負担金欄は、国基準額保育料ではなく、市町村が定めている保育料で算出
対象児童数 ３，２９７人（H２５実績見込：３，２１１人）
４ 制度変更について
子ども・子育て支援新制度の施行（Ｈ２７年４月から）に伴い、軽減対象児童を以下のとおりに変更する。
（変更前） 保育所（公立・私立いずれも）入所児童
（変更後） ２号認定子ども、３号認定子ども
この変更による影響は以下のとおり
・基本、変更前の対象児童は、変更後の要件にも該当するため、現行の保育料軽減されている児童は、引き続き軽減される見通し。
・地域型保育の利用児童分が増加される
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県独自の事業として、全国２位の保育料軽減制度
（制度変遷）
平成 ６年度 ： 第３子以降の３歳未満の児童
平成１１年度 ： 第３子以降の児童
平成１３年度 ： 第３子以降の児童、振替適用開始
平成２６年度 ： 中山間地域保育料無償化等モデル事業
との併用不可（制度自体に変更なし）
・子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
・過去に本制度を検討した結果、現行どおりの制度設計とするとし、幅広く媒体（ホームページ、市町村窓口、母子手帳交付時の配布物）で、この事業をＰＲしてきた。
これまでの取組に対する評価
・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でＰＲすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成
・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
H２０年 ： １．４３（全国１７位）
H２１年 ： １．４６（全国１３位）
H２２年 ： １．５４（全国１３位）
H２３年 ： １．５８（全国 ８位）
Ｈ２４年 ： １．５７（全国 ９位）
Ｈ２５年 ： １．６２（全国 ７位）
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
320,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
320,170 |
| 要求額 |
332,724 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
332,724 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
332,724 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
332,724 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |