事業名：
アルコール健康障がい対策事業
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8,720千円 |
2,330千円 |
11,050千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
8,720千円 |
2,330千円 |
11,050千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,720千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,720千円
事業内容
１ 事業の目的
平成２６年６月１日に施行されたアルコール健康障害対策基本法（以下、「法」という。）の基本理念にのっとり、県民等を対象にアルコール健康障害の普及啓発を図るとともに、県民の意識・実態等の調査を行った上で関係機関で構成する対策会議を開催し、県のアルコール健康障害対策推進計画（以下、「推進計画」という。）を策定する。
また、アルコール依存症者等に対して適切な治療に繋げられるよう医療従事者向けの研修を行う。
２ 事業の内容
（１）鳥取県アルコール健康障害対策会議
- 学識経験者、医師、介護関係機関、民生委員、酒類事業者等からなる会議を設立し、県の施策や推進計画について諮問・審査を行う。
（２）病院・診療所と精神科医の連携強化
- アルコール依存症予備群の方は、まず、内科等のかかりつけ医を受診することが多い。病状によっては依存症治療の専門である精神科に繋げる必要があるため、かかりつけ医に対してアルコール依存症にかかる研修会を開催し、かかりつけ医等と精神科医の連携強化に繋げる。
※他事業（みんなで支えあう地域づくり事業（自死対策緊急強化事業
））の中で実施。
（３）アルコール健康障害を考えるフォーラム
- 法の周知や、アルコール健康障害について、広く県民に周知するためのフォーラムを２６年度に引き続き開催する。
（４）アルコール健康障害普及啓発バリアフリーＤＶＤ作成
- 学校や公民館等で活用できる法の概要やアルコール健康障害について分かりやすく解説したＤＶＤを作成する。
（５）プロポーザル審査会
- フォーラム開催やＤＶＤ作成を行う業者をプロポーザル方式により決定する。
（６）県民の意識・実態調査
- 県政参画電子アンケートにより、一般県民のアルコール健康障害に対する意識を調査し、その結果を推進計画の企画・立案に資する。
- 鳥取県断酒会の会員に実態調査を行い、政策の企画立案に資する。
３ 要求額一覧
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 備考 |
| 鳥取県アルコール健康障害対策会議 | 560 |  |
| 病院・診療所と精神科医の連携強化 | 他事業で実施 | |
| アルコール健康障害を考えるフォーラム | 4,783 | |
| アルコール健康障害普及啓発ＤＶＤ作成 | 3,238 | |
| プロポーザル審査会 | 139 | |
| 県民の意識・実態調査 | 他事業で実施 | |
合計 | 8,720 | |
４ 推進計画の概要・策定スケジュール
（１）概要
国の「アルコール健康障害対策推進計画」の作成状況を勘案しながら、県におけるアルコール健康障害対策の推進を図るため、以下の基本的施策を中心に基本計画を策定する。
- 教育の振興等
- 不適切な飲酒の誘引の防止
- 健康診断及び保健指導
- アルコール健康障害に係る医療の充実等
- アルコール健康障害に関連して飲酒運転等を行った者に対する指導等
- 相談支援等
- 社会復帰の支援
- 民間団体の活動に対する支援
- 人材の確保等
- 調査研究の推進等
（２）策定スケジュール（予定）
日程 | 内容 |
27年2月 | 論点整理（鳥取県アルコール健康障がい対策検討委員会） |
27年6月 | 案の検討（鳥取県アルコール健康障害対策会議） |
27年8月 | パブリックコメント |
27年9月 | 最終案の検討（鳥取県アルコール健康障害対策会議）、計画策定 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・法施行後、全国に先駆け、学識経験者や医師等から構成される委員会を立上げ、県の現状と課題について意見交換を行なった。
・アルコール健康障害を考えるフォーラムを開催するとともに、県政だより（１１月号）に特集記事を掲載して、法の概要やアルコール健康障害について、県民に対し普及啓発を行った。
・普及啓発物品（ポスター・リーフレット・ポケットティッシュ）を作成し、医師会・薬剤師会・県小売酒販組合・飲食業組合等を通じて、広く県民に配布した。
これまでの取組に対する評価
・委員会を開催することで、２７年度予算で行うべき事業の方向性を決定することができた。
・フォーラム開催や普及啓発物品の配布により、県民に対し、アルコール健康障害について、一定の周知を図ることができた。
財政課処理欄
アルコール健康障害普及啓発ＤＶＤ作成について、効果的な取組となるよう、配布先の選定を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
8,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |