事業名：
ココカラげんき鳥取県・健康マイレージ推進事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
14,635千円 |
18,636千円 |
33,271千円 |
2.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
20,174千円 |
18,636千円 |
38,810千円 |
2.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
18,350千円 |
13,156千円 |
31,506千円 |
1.7人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,174千円 （前年度予算額 18,350千円） 財源：単県、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:14,635千円
事業内容
１ 目的
県民一人ひとりが健康づくりの大切さを認識し、日常的に、地域や職域で良い生活習慣を実践しようという機運を盛り上げ、世代を超えて受け継がれていく「健康づくり文化」の創造へ繋げる。
※本事業は、従来の「ココカラげんき鳥取県推進事業」に「鳥取県健康マイレージ支援事業（Ｈ２６戦略）」を加えたもの。
２ 職域から始める健康づくり推進事業
４，０９５千円（３，６２９千円）
働き盛り世代の大多数を被保険者とする協会けんぽ鳥取支部との「鳥取県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」の締結（平成２６年５月１２日締結）により、職域の健康づくり対策事業を展開する。
（１）健康経営マイレージ事業の実施とトップセミナーの開催
（ア）健康経営マイレージ事業（実施主体：協会けんぽ鳥取支部）
事業所が、あらかじめ定められたメニューに従って、社員の健康づくりに取り組んだ場合、事業所に対し、メニューに応じたポイントを付与し、ポイントを多く集めた事業所について、広報・表彰する。 更に、その中でも特に優れた取組を行った事業所へは、鳥取県知事表彰を予定。
＜来年度の新たな取組＞
- 個人へインセンティブを還元する新たな取組として、一定ポイント以上を貯めた事業所の中から、抽選により、社員に使ってもらえる健康グッズを贈呈。
→ 健康づくりの日々の意識付けとして、更に健康づくりのモチベーションアップに役立てていただく。
- 働き盛り世代のメンタルヘルス対策の必要性が増す中、関係機関と連携し、社員のメンタルヘルスチェックやメンタルヘルス対策研修会等についても積極的に取組メニューに追加。
- 健康経営マイレージ事業の更なる周知を図るため、協会けんぽ鳥取支部と共同で、新聞の特集企画による広報を行う。
（イ）企業の健康経営を考えるトップセミナー（実施主体：鳥取県）
社員の健康度を企業の価値とみなし、経営課題として取り組む「健康経営」の考え方が広がりつつある中、企業の健康経営を考えるトップセミナーを開催し、企業の経営トップに参加、健康経営への意識改革をしてもらうことで、職域の健康づくりを推進する。
（ア）対象
（イ）実施方法
時期：平成２７年１０月
場所：東・中・西部３会場に分けて実施
（ウ）実施内容
- 健康経営マイレージ事業知事表彰、支部長表彰
- 知事表彰企業による取組事例紹介
- 「健康経営」の先進企業による取組紹介 等
（２）社員の健康づくり推進研修会の開催事業
事業所の健康保険担当者を対象とした研修会を協会けんぽ鳥取支部と共催で開催し、働き盛り世代の健康管理の改善に繋げていくものとする。
（ア）対象
協会けんぽの加入事業所約８５００事業所の健康保険委員
（イ）実施方法
時期：平成２７年５月
場所：東・中・西部３会場に分けて実施
＜前年度からの変更点＞
協会けんぽ鳥取支部との経費負担の考え方を再整理し、再要求。
３ 健康マイレージ支援事業補助金
２，４００千円（３，８００千円）
住民の健康づくりに対する意識の高揚と実践を促すため、市町村が実施する健康マイレージ事業を支援し、全県への展開を図るとともに、制度の充実によりマイレージ事業の魅力を向上させ、住民参加を促進する。
（１）対象事業
（ア）新規に立ち上げるマイレージ事業
（イ）既に行っている事業をステップアップさせ拡充して行う事業
※ただし、（１）、（２）ともポイント付与対象の取組の一つに「とりっぽ（歩）を使ってのウォーキング」を加えることを交付の条件とする。
（２）補助額
（ア）補助率１／２（上限：２００，０００円）
（イ）補助率１／２（上限：２００，０００円）
（３）補助の期間
平成２６年度から３年間を予定（平成２７年度は２年目）
＜前年度からの変更点＞
申請の見込みのある市町村数に予備的な数を加えた積算で予算要求
（新規：４（見込み）＋４（予備）、拡充：０（見込み）＋４（予備））
４ 「健康づくり文化」推進事業
４，４８９千円（１，９７３千円）
健康づくりを自ら習慣的に行う「健康づくり文化」を県民に根付かせるため、県民に健康づくりを日ごろから意識してもらうための広報活動を展開する。
（１）各年齢層に向けた健康づくり大使の新たな任命（新規）
現在の若者向けの佐々木えるざさんに加え、青少年及び中高年の年齢層を代表する健康づくりの模範的リーダーとなる方を選出・任命し、健康づくり大使の新たな広報活動を展開する。
（２）とっとり健康づくり大使等によるイベント会場等でのＰＲ
県内の健康づくりイベント等へ、ＰＲの対象となる年齢層をターゲットにしたとっとり健康づくり大使を派遣し、本県の健康づくりの取組を効果的にＰＲする。
＜来年度の新たな取組＞
ガイナーレと連携し、駐車場からスタジアムまで健康づくり大使と歩いて試合観戦に行くといった独自イベントも企画。
（３）とっとり健康家族ポータルサイトの運用
「とっとり健康家族ポータルサイト」で、とっとり健康づくり大使による健康ブログの発信を行い、インターネットによる健康づくりの広報活動を展開する。
＜前年度からの変更点＞
ブログの書き込みを大使１名から３名に拡充。ただし、１人当たりの投稿回数は、１ヶ月４回から１回に縮小。
（４）「健康づくり文化」ＰＲポスターの一新（新規）
新たに２名の大使が加わることを機に、平成２３年度に作成した「健康づくり文化」ＰＲポスターを一新。
（５）健康づくり大使による健康体操収録ＤＶＤの作成（新規）
とっとり健康づくり大使による健康体操収録ＤＶＤを作成し、作成後は、社員の運動指導を希望する事業所へ、運動指導士を派遣し、本ＤＶＤを活用した運動指導を行うことで、健康体操を普及させていく。
５ 健康づくり文化創造推進県民会議
６６６千円（１，０７４千円）
健康づくりに関わる関係団体の代表者により、健康づくり文化創造プランの推進に係る地域・職域連携会議として、健康づくり文化創造推進県民会議（部会：健康づくり文化創造会議）を開催する。
財源（国１／２）
（ア）県民会議（部会：健康づくり文化創造会議）の開催
（イ）各種部会について
県民会議に属するその他の各種部会の開催経費については、該当事業ごとに要求。
＜前年度からの変更点＞
臨時設置の部会について、特段設置の見込みもないことから要求不要とした。
６ 健康づくり応援施設（団）支援事業
１，０９９千円（４７０千円）
健康づくり（運動、食事、禁煙）に積極的に取り組む施設、団体、個人を「健康づくり応援施設(団）」に認定し、地域の健康づくりに協働して取り組んでいただき、県民の健康づくりの環境整備を推進する。
＜来年度の新たな取組＞
健康づくり応援施設は、本県の健康づくりの情報発信の場でもあるため、平成２７年度は、運動・食事・禁煙ポスター（Ａ３）を作成・送付し、施設内での掲示を依頼する。
７ 東・中・西部福祉保健局の非常勤職員人件費
７，４２５千円（７，４０４千円）
東・中・西部福祉保健局非常勤職員各１名
報 酬 ２，１２６千円×３名＝６，３７８千円
共済費 ３４９千円×３名＝１，０４７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●働き盛り世代では仕事への負担が増加しており、健康づくりのために時間を割く余裕がないなど、職域の健康づくり対策が急務となっていた。
そこで、働き盛り世代の大多数を被保険者とする協会けんぽ鳥取支部と「鳥取県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」を締結（平成２６年５月１２日締結）し、平成２６年度から、健康経営マイレージ事業やトップセミナーの開催など、職域の健康づくり対策に本格的に取り組んでいくこととなった。
●平成２３年度から、本県の健康づくりのイメージに沿った者として、佐々木えるざさんを「とっとり健康づくり大使」に任命し、「健康づくり文化」の県民への定着を目指し、“人を集める”ではなく、“人が集まる”場所でのＰＲに視点を変えた広報活動を展開。平成２４年度には、鳥取県の健康づくりを総合的に発信する「とっとり健康家族ポータルサイト」を構築し、インターネットによる広報活動にも力を入れている。
●健康づくり応援施設（団）は、毎年認定が徐々に増えており、県民の健康づくりの環境整備の推進がなされてきているところ。
●平成２４年度まで推進してきた「鳥取県健康づくり文化創造プラン」の評価では、未だ県民に十分な「健康づくり文化」が根付いていないとされ、平成２５年度以降の「鳥取県健康づくり文化創造プラン（第二次）」の中でも引き続き、「健康づくり文化」が県民に根付いていくための取組を行っていくこととなった。
これまでの取組に対する評価
●職域の健康づくり対策については、平成２６年度から本格的に取り組みだしたところであり、具体的な評価を行うためには、今後も継続した取組が必用。
●健康づくり大使の取組については、平成２３年度に、佐々木えるざさんを健康づくり大使に任命し、県民に向けて健康づくりの広報活動を展開してきたところであるが、健康の度合いや健康づくりの取組方法は各年齢層で違いがあるため、各年齢層に合わせた広報活動を行っていくことが重要である。
●健康づくり応援施設の取組は、本県が依頼した健康づくりの情報発信をしてもらうことができるにも関わらず、これまで有効な活用ができていなかった。健康づくり応援施設の形骸化を防ぐため、今後は、定期的に県の健康づくりの情報発信を依頼していくなどの改善が必要。
●「健康づくり文化」の創造は、一朝一夕に達成できるものではなく、県民一人ひとりの理解とそれに基づいた取組を地道に実施していくことが必要であるため、来年度も継続した広報活動を展開していくことが重要。
工程表との関連
関連する政策内容
日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造
関連する政策目標
全ての世代が健康に関心を持ち、「日常的な運動文化」「健康を支える食文化」「心と体の健やか文化」の３つの柱で県民運動に取り組み、社会全体で「健康づくり文化」を創造します。
財政課処理欄
職域から始める健康づくり推進事業について、報償費及び旅費単価を精査しました。
鳥取県健康マイレージ支援事業補助金について、市町村実施意向状況を踏まえ、金額を精査しました。
健康づくり文化推進事業について、健康づくり大使関連はより効果の高い広報活動を再検討してください。また、運動指導士の事業所派遣については、事業所側の費用負担があるべきと考えますのでDVD作成を含めてゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,350 |
537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
17,783 |
| 要求額 |
20,174 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
19,811 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,635 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
14,272 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |