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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

石綿健康被害救済基金拠出事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 12,480千円 0千円 12,480千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 12,480千円 0千円 12,480千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 12,480千円 0千円 12,480千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,480千円  (前年度予算額 12,480千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,480千円

事業内容

1.事業内容

石綿健康被害者への救済給付制度の財源として、石綿健康被害救済基金((独)環境再生保全機構)に対し、事業者、国とともに、各都道府県が基金を拠出する事業

    【事業主体】:県
    【財源】:12,480千円(起債12,000千円、単県480千円)
    【変更点等】:なし
    【参考】:平成18〜22年度の5年間の救済費用額見込み

    基金運用費

    約760億円

    国:388億円
    都道府県:国1/4相当額(約92億円、事務費除く)
    事業主:国、県拠出分を除く額
      ※都道府県負担額は平成19〜28年度の10年間で拠出
       (年間 9.2億円)

2.算出根拠

[要求額]
 12,480千円(環境省試算額を適用)

[内訳]
人口割       2,230千円  
中皮腫発生割 10,250千円 
  計        12,480千円  
  • 人口割とは:この制度に必要となる年間所要額の半分の額を、総人口に係る各都道府県の人口の割合で算出されたもの。
  • 中皮腫発生割とは:この制度に必要となる年間所要額の半分の額を、各都道府県における人口10万人あたりの中皮腫死亡数で算出されたもの。

3.事業期間

10年間(平成19年度〜28年度)

4 背景・目的

石綿による健康被害救済は、平成18年2月に「石綿健康被害救済法」が交付され、同年3月より救済給付の支給手続きが進められている。
  • 同法に基づき「石綿健康被害救済基金」が(独)環境再生保全機構に設置され、救済給付の財源として、事業者、国、都道府県等がこの基金に拠出することとされている。
    • 社会全体で石綿を広く使用し、石綿の使用による便益を様々な面で享受してきたこと等を踏まえて、広く事業主、国及び地方公共団体が全体で費用を負担するという理念
    • 各都道府県は、環境省からの強い要請により環境省試算額による基金拠出額を適用して予算化し、拠出している。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    これまでの拠出実績
    平成19年度拠出額 12,480千円
    平成20年度拠出額 12,480千円
    平成21年度拠出額 12,480千円
    平成22年度拠出額 12,480千円
    平成23年度拠出額 12,480千円
    平成24年度拠出額 12,480千円
    平成25年度拠出額 12,480千円

    ※本県の石綿健康被害者数は不明

    これまでの取組に対する評価


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 12,480 0 0 0 0 12,000 0 0 480
    要求額 12,480 0 0 0 0 12,000 0 0 480

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 12,480 0 0 0 0 12,000 0 0 480
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0