事業名：
児童虐待防止広報啓発強化事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,469千円 |
2,330千円 |
4,799千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,469千円 |
2,330千円 |
4,799千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,469千円 |
2,322千円 |
4,791千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,469千円 （前年度予算額 2,469千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:2,469千円
事業内容
１ 目的
鳥取県の児童虐待防止の県民への周知を図るために、児童虐待防止啓発業務の企画・実施を民間委託する
２ 事業内容
| 委託先 | 民間企業 |
| 業務内容 | 一般県民を対象とした啓発業務の企画・運営
・リーフレットの作成・配布（１１万部）
・ポケットティッシュ作成（7,000部）
・横断幕・懸垂幕設置撤去（県内６ヵ所）
・その他委託業者による独自企画 |
| 財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
| 委託先の選定方法 | プロポーザル方式契約
（県職員２名、外部委員２名） |
４ 積算根拠
要求額 ２，４６９千円
（単位：千円）
節 | 算出基礎 | 要求額 | 財源内訳 |
| 委託料 | 啓発業務委託料 | ２，４４１ | 国１／２、県１／２ |
| 報酬 | 審査会外部委員謝金（２名） | １８ | 国１／２、県１／２ |
費用弁償
（枠外） | 審査会外部委員旅費（県内、２名） | １０ | 国１／２、県１／２ |
| 合計 |  | ２，４６９ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○児童虐待防止の啓発を推進するための啓発、広報の実施
児童虐待防止月間の毎年度１１月を中心に各種啓発を行なう
[街頭啓発]
鳥取・倉吉・米子の量販店、イベント会場等でティッシュ・チラシや啓発物品を配布する街頭啓発や横断幕を利用した啓発活動を実施。
[児童虐待防止啓発パンフレットの作成・配布]
作成部数：１１万部
配布先：保育所、幼稚園、小･中学校、全児童、市町村児童福祉担当課、児童福祉施設、児童相談所、医療機関等
[テレビCM等を使った広報]
地元テレビを通じたスポットＣＭ放送のほか、JR各駅構内の広告掲出を行なった。
これまでの取組に対する評価
【成果】
全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。
【課題】
児童虐待があったと思われる場合の発見者(県民の皆さん)による通報は誰でも可能だが、通報者の匿名性が確保されていることをもっと各種広報をとおしてＰＲする必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,469 |
1,234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,235 |
| 要求額 |
2,469 |
1,234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,235 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,469 |
1,234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,235 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |