子育て応援市町村交付金

○概要
【事業主体】　市町村　　【交付率】　２分の１以内
【限度額】市：5,000千円、町村：3,000千円
　　　　　　※限度額の範囲内であれば、変更申請についても増額補正で対応
【財源内訳】 単県
【交付対象経費】 子育て支援の取組実施に必要な経費
【補助対象事業】
　・「子育て王国とっとり条例」の推進に資する子育て支援事業
　　※県の指定事業を除き、原則”新規または拡充事業”とする

○事業メニュー＜予算要求額32,000千円（前年26,000千円）＞
【子育て王国とっとり条例の推進】
　（１）希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する事業
　（２）安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する事業
　（３）安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する事業
　（４）きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する事業
　（５）特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援する事業
　※１分野あたりの限度額　市：1,000千円、町村：600千円
　※以下の２事業については、補助基準額を設定　
　　ア　市町村子育て支援員配置事業
　　　主に保育所に、子育てに不安や課題を抱える家庭を訪問したり、専門機関等への連携を支援するなど、地域の子育て家庭を広域的にサポートする子育て支援員を配置
　　　基準単価：市町村保育担当課内配置　2,300千円／１人
　 　　　　　　　　保育所内配置　1,900千円／１人
　　　　　　　　　　※保育所内配置について、１施設に２人以上配置する場合は２人目以降は950千円／１人
　　イ　子育て力向上支援事業【新規】　
　　　保育所や幼稚園を利用する保護者の保育者体験を推進することで、子どもの育ちや保育に関する保護者の理解を促進して親の子育て力を高めるとともに、保育所等の保育・教育の質の向上を図る。
　　　（ア）　保護者の一日保育者体験
　　　（イ） （ア）と連携させた子育て力向上に関する研修会、報告会等　　
　　　　　　基準単価：100千円／１施設

○主な対象外事業・経費
　（１）　国、県その他団体等からの補助金等助成を受けている事業、委託されている事業
　（２）　施設や設備の整備、修繕を伴う事業、ひとり親家庭への入学支度金事業を除き、養育者個人に金銭給付を行う事業
　（３）　特定事業の職員人件費（非常勤職員、臨時的任用職員等。）以外の人件費（報償費は１事業あたり１０万円上限）

＜事業数と補助対象事業費の推移＞

年度	事業数	補助対象事業費	県決算額 （1/2補助）
H21年度	57事業	32,145千円	16,063千円
H22年度	70事業（+13）	44,453千円(比138%)	22,222千円
H23年度	87事業(+17)	45,900千円(比104%)	22,935千円
H24年度	88事業(+１)	59,771千円(比130%)	24,563千円
H25年度	95事業（+７）	46,361千円(比78%)	23,162千円
H26年度	93事業（-２）	52,056千円(比113%)	−

【平成26年度の事業数減の主な理由】

　一般事業について、報償費を補助対象外としたため

＜主な取組成果＞

事業名	実施市町村数等
ファミリー・サポート・センター事業	Ｈ２１　１１市町村 　H２６　１７市町村(＋６）
子育て支援員配置事業	Ｈ２１　　８人 　H２６ 　１５人（＋４）
ブックスタート事業	Ｈ２１　　３市町村 　Ｈ２６　１１市町村（＋８）
保護者の子育て力向上に関する事業	Ｈ２１　　４市町村 　Ｈ２６　　９市町村（＋５）