事業概要
エイズのまん延防止と早期発見・早期治療を行うとともに、エイズ患者・ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者に対する差別・偏見の解消を図る。
１ 正しい知識の普及啓発
２，４７８千円（前年度２，７１４千円）（国１／２）
エイズに関して提唱された日程や、各種イベント等を通して普及啓発活動を実施する。
・HIV検査普及週間（６月１日〜６月７日）
・世界エイズデー（１２月１日）
・性感染症予防キャンペーン（７月〜９月）
２ 検査・相談体制の充実
７，７０３千円（前年度７，３４３千円）（国１／２）
（１）HIV・検査相談窓口の開設
各保健所に、定例検査日を設置（無料・匿名）。
HIVの他に、性感染症（梅毒・クラミジア）の同時受検も可能とする。
（２）エイズカウンセラー派遣事業
医療機関や保健所（HIV検査陽性告知）にカウンセラーを派遣し、患者・感染者の心理ケアを行う。
（３）検査・相談従事者育成のための研修派遣
検査・相談業務にかかわる保健所職員等を派遣。
３ 医療体制の充実
１，０２４千円（前年度１，０６４千円）（国１／２）
（１）エイズ治療従事者育成のための研修派遣
医師・薬剤師・看護師・ケースワーカー等を派遣。
（２）エイズ相談・治療連絡会議の開催
医療機関等の連携体制の充実を図る。
（３）エイズ感染予防薬の整備
医療従事者等の針刺し事故発生後に服用する予防薬の配置。
背景
・HIVは、日本ではほとんどが性行為による感染であり、正しい知識と適切な行動により予防が可能なため、啓発活動が重要。
・全国では、感染者・患者数が増加傾向にあり、特にここ数年は診断時にすでにエイズを発症している事例が増加している。本県での発生は少ないものの、毎年発生があるため予断を許さない状況である。
・早期発見・早期治療が発症防止や感染拡大阻止にも結びつくことから、無料・匿名で受けられる保健所でのHIV検査を積極的に利用することが望まれる。
・感染者・患者が生涯に渡って受療を継続でき、感染前と同等の生活を営むために、関係機関の連携が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．普及啓発の強化
*HIV検査普及週間（6月1日〜7日）
*世界エイズデーキャンペーン（12月1日前後）
*性感染症予防キャンペーン（7〜9月）
（１）啓発方法
・新聞、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスター等による広報
・街頭キャンペーン
・中学校・高校等への出前説明会
・パネル展示
（２）高校や大学の学校祭での啓発。
（鳥取短期大学シグナス祭、日野高校学校祭等）
※出張検査も併せて実施。
２．検査・相談体制の充実
・普及啓発の強化期間に検査時間を拡大（夜間検査・休日検査）
・高校や大学の学校祭にて出張検査を実施。
・保健所職員の研修派遣：保健所保健師等2名（H25年度）
保健所保健師3名（H26.9月末時点）
３．医療体制の整備
・平成22年3月に鳥取県エイズ治療体制を再編成し、エイズ中核拠点病院（鳥大病院）、エイズ拠点病院（米子医療センター）を指定。
・エイズ治療従事者の研修派遣：4名（H25年度）
・県下3病院にHIV予防薬を配置し、針刺し事故後のHIV感染防止体制を整備。
これまでの取組に対する評価
◇キャンペーンは関係機関と連携できている。
【関係機関】
小中高校生ボランティア（出張教室を併せて実施）
ソロプチミスト、米子医療センター附属看護学校学生 等
【世界エイズデー街頭キャンペーン参加ボランティア数】
・H19年度・・・67名
・H20年度・・・114名
・H21年度・・・129名
・H22年度・・・215名
・H23年度・・・197名
・H24年度・・・162名
・H25年度・・・140名（この他、校門前で実施した学校もあり）
◇普及啓発の強化期間に積極的に啓発を行い、夜間検査や休日検査等の検査時間の拡大により、受検者数も増加傾向にある。
◇しかしながら、近年、本県ではエイズを発症してから診断されるケースが続いており、HIVは早期発見・早期治療により治療経過が良好なため、より多くの方が受診できるよう、保健所検査の受検の啓発が必要である。
◇本県ではHIV症例が少ないが、HIV予防薬の配置に関連して、県内の医療従事者のHIV診療意識が高まっている。
◇全国的には20代や30代での発生が多く、本県も今後も継続して若い世代に対して正しい知識を普及・啓発していくことが必要である。