事業名：
西部総合事務所福祉保健局1階系統空調設備機器更新工事
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福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課企画総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
13,013千円 |
0千円 |
13,013千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
13,013千円 |
0千円 |
13,013千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,013千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,013千円
事業内容
１ 事業概要
庁舎本館１階の空調（冷暖房）設備機器を更新する。
２ 工事が必要な理由
本館１階空調は２系統構成により平成７年度に設置されたものであるが、経年劣化により両系統とも平成２６年度に故障し部品交換修理を行った。しかし、年数経過により部品が欠品状態であり今後の修繕ができない状況にある。
本館１階は、相談や検査のために来庁された方々への対応に使用しており（待合ホール、相談室、検査室など）、特に平成２７年度の冷房運転時期までに設備改修しておかなければ業務に著しい支障が出ることになる。
３ 工事実施の計画及び要求額
Ｈ２６年度：実施設計委託→９６４千円
Ｈ２７年度：本工事費→１３，０１３千円（債務負担行為）
４ 平成２６年度から着手した理由
平成２７年度の冷房運転時期までに改修を完了するためには２７年度予算措置では期間が短く間に合わないため。
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５ 改修による効果等
更新対象機器は平成７年度に設置したものであり、約２０年が経過している。近年の空調機器における省エネ効果は目覚ましいものがあり、機器更新により多大な消費電力の抑制等、省エネ化が期待できる。
また、既存屋内配管を使用する等省資源に配慮した工法を採用することとしている。
財政課処理欄
財源に地域活性化事業債を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,013 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,013 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,013 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |
0 |
0 |
2,013 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |