１ 一般事業要求査定結果
各福祉保健局に配置する非常勤職員について、「各福祉保健局とも１人×６ヶ月」とする。
２ 調整要求概要
本県の医療費助成対象者の約半数を占める西部福祉保健局の非常勤について、１名×１２ヶ月の配置。
３ 要求理由・背景
平成２７年１月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、従前の５６疾患から１１０疾患に支給対象が拡大したところであり、平成２７年夏にはさらに約３００疾患に拡大することが予定されている。
支給対象者数は国の推計によると倍増するとも言われており、従前の５６疾患の県内受給対象者のうち約半数が西部福祉保健局管内の患者であることを踏まえ、同局に非常勤職員を通年配置し、医療費助成の申請等に対応しようとするものである。
併せて、一般事業査定による非常勤職員の報酬区分を見直した結果を反映しようとするものである。
４ 調整要求額
（単位：千円）
 | 現計額 | 調整要求額 | 計 |
| 報酬 | 4,785 | △68 | 4,717 |
| 共済費 | 2,166 | △11 | 2,155 |
| 賃金 | 10,032 | 0 | 10,032 |
| 委託料 | 30,603 | 0 | 30,603 |
| 扶助費 | 800,254 | 0 | 800,254 |
| 標準事務費 | 6,467 | 0 | 6,467 |
計 | 854,307 | △79 | 854,228 |