地域の結婚・出産・子育て応援事業（地域少子化対策強化交付金）　

【地域少子化対策強化交付金】
（概　　要）
　危機的な少子化問題に対応するため、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的とし、地域独自の先駆的な取組みを行う地方公共団体を支援する。
（負担割合）　国１０／１０
（補助上限）　都道府県５０，０００千円（平成２５年度補正では４０，０００千円）ただし、大臣が必要と認めた場合は、７５，０００千円
　市町村１０，０００千円（平成２５年度補正では８，０００千円）
（対象事業）　　
・先駆性のある新規事業（既存事業の継続費は対象外）
　　注）平成２５年度補正事業と採択基準に変更なし
　 ただし、平成２５年度補正事業で実施した事業については、事業の分析結果を基に改善の上、実施するものであれば対象となる。
・婚活イベントは対象外
　　注）平成２５年度補正事業と採択基準に変更なし
・事業項目に「少子化対策への前向きな機運の醸成」が追加され、これまで採択が難しかった広報経費が大部分を占めるた事業も対象となった。
　　注）先駆性は必要となる。

　少子化社会対策大綱（平成２７年３月２０日閣議決定）では、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくりを推進することとし、その取組として全国の都道府県が実施している子育て支援パスポート事業の全国共通展開を行う（平成２８年４月予定）。

　【要求額】２０６千円
　【昨年度開催県】高知県

　【事業内容】

　　・シニア世代の孫育て事業

　　・とっとり出会いサポートセンター設置事業

　　・産科医不在地域の安心出産支援事業

　　・思春期からの妊娠・出産等の正しい知識普及事業

　　・とっとり子育て魅力発信事業

　　・自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業

　　・とっとり婚活必勝セミナー開催事業

　　・結婚ポジティブキャンペーン事業