現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の元健康増進センター等庁舎管理費
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

元健康増進センター等庁舎管理費

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7202  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 3,444千円 1,553千円 4,997千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 3,444千円 1,553千円 4,997千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 3,554千円 1,548千円 5,102千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,444千円  (前年度予算額 3,554千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,444千円

事業内容

1 事業内容

元県立東部・中部健康増進センター財産の維持管理を行う。

    ◆元東部健康増進センター
     (所在地)鳥取市松原343 
    ◆元中部健康増進センター
     (所在地)東伯郡湯梨浜町南谷528−1
    ◆施設維持管理費
    区分
    事業内容
    事業費

    (千円)

    東部
    〈委託料〉

    機械警備、電気工作物点検・保守、消防設備点検・保守

    (600)

    600

    中部
    〈委託料〉

    機械警備、電気工作物点検・保守、消防設備点検・保守

    (949)

    790

    標準事務費
    庁舎修繕料、電話料、草刈業務委託、廃棄物処理
    (2,005)

    2,054

    合計
    (3,554)

    3,444

2 背景・目的

(1)元県立東部健康増進センター
(経緯・現状)
  • 平成11年3月末に健康増進センター事業を廃止し、その後は未利用。未利用状態が長く、老朽化が著しい。
  • 平成21年度に隣接施設から建物の有償譲渡の打診があり、平成22年度中の有償譲渡に向け検討中であったが、東日本大震災により一時中断。
(今後の対応)
  • 全体の活用策について、総務部を中心に検討をすすめるとともに、必要な施設の維持管理を行う。

(2)元中部健康増進センター
(経緯・現状)
  • 平成12年3月末に健康増進センター事業を廃止し、その後は土地・建物の一部を湯梨浜町と保健事業団に貸付を行ってきた。(湯梨浜町:無償貸付、保健事業団:有償貸付)
  • 平成22年3月末に湯梨浜町が撤退し、現在保健事業団のみに貸付。
  • 体育館、研修室、調理実習室等多くの部分が未利用となっている。
(今後の対応)
  • 施設の未利用部分の利活用について、継続して検討を行うとともに、必要な施設の維持管理を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
〈元東部健康増進センター〉
   (1)平成11年3月末廃止
   (2)廃止後、国庫補助金返還の問題があり、財産処分はもとより
    施設の有効活用について、積極的に検討されていなかった。
   (3)未利用となっている施設について、不動産鑑定を実施し、現
    在の施設の適正評価を行い売却手続きが可能となるよう進め
    た。
     不動産鑑定実施(平成21年11月)
     財産評価審議会(平成22年2月)

〈元中部健康増進センター〉
   (1)平成12年3月末廃止
   (2)廃止後、施設は介護予防の拠点づくりとして、一階部分を湯梨
    浜町に無償で貸し出し(はわい元気村)、また二階部分を保健事
    業団に検診業務利用として有償貸し出ししていたが、湯梨浜町は
    平成22年3月末で撤退。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 〈元東部健康増進センター〉
   ・国庫補助施設の目的外利用による補助金返還の問題もあり、
    施設の有効活用が積極的に検討されていなかった。
   ・建物はかなり老朽化し、景観的にも問題がある。
   ・売却が可能であれば、適正価格での売却が望ましい。

 〈元中部健康増進センター〉
   ・平成12年3月末の施設廃止以降、施設を貸し出し有効活用を
    行ってきたため、施設はある程度利用可能な状態に維持されて
    いる。
   ・冷暖房設備、温泉給湯設備等については、老朽化のため本格
    利用に当たっては更新が必要。
   ・未利用となっている体育館、研修室、調理室等十分に使用に耐
    えるため、可能であれば有効活用が望ましい。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,554 0 0 0 0 0 0 634 2,920
要求額 3,444 0 0 0 0 0 0 644 2,800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,444 0 0 0 0 0 0 644 2,800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0