事業名：
ＩＣＴを活用した発達障がい児への支援事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,048千円 |
3,106千円 |
4,154千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,586千円 |
3,106千円 |
4,692千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,586千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,048千円
事業内容
１ 目的
文字の読み書きに困難さのある学習障がい児を対象に、パソコンでの表記の習得を目指した教室を開催し、ひらがなや漢字が正確に書けないことを自分自身で補っていく力をつける。発達障がいは二次障がいに至るケースも多いが、このような教室の開催によって、前向きな気持ちでの障がい受容を進めることができるとともに、将来的には進路選択や就労選択の幅が広がることが期待できる。
２ 背景
【現状】
・読み書き障がいや書字障がいは、小学校低学年で明らかとなる障がいであり、知的発達に遅れがあるのではと誤解されたり、本人の努力不足だと誤解されることが多い。
・小、中学校の発達障がい通級指導教室における指導は週に１，２時間と限られており、読み書きの基礎の学習を優先せざるを得ないため、支援機器の活用といった指導までは十分ではない。
・平成２２年度の大学入試から、発達障がい児者への特別措置が認められると、発達障がいのある生徒の入学志願者が増加した。また、平成24年度の鳥取大学の入試では、パソコンによる表記が認められ、書字障がいのある生徒が、見事合格を果たした。
【課題】
・障がいの存在に気付かず放っていれば、学習全般の遅れにつながり、やる気をなくしたり、学校不適応等の二次障がいに陥ることもある。
・知的には高い能力があっても、読み書きが必要である試験では力が発揮できず、進学をあきらめなければならなかったり、職業の選択の幅が狭められたりする。
・広汎性発達障がい児や注意欠陥多動性障がい児への支援としては、療育施設でソーシャルスキルトレーニングを行ったり、保護者向けのペアレント・トレーニングを行っているが、学習障がい児への既存支援事業はまだない。
→これまで支援が行われてこなかった学習障がい児への支援を開始し、二次障がいを予防するとともに、学習障がいがあっても機器の利用によって困難さをカバーできることを高等教育機関や企業等へ周知し、将来的には進学や就職の選択の幅を広げていく。
３ 事業内容
文字の読み書きに困難さのある読み書き障がいや書字障がいのある児童生徒に対して、パソコン教室を実施する。（Ｈ２７年度は東部地区をモデル地区として実施）
（１）パソコン教室の実施【委託先 IT関係事業所等】
ア．対象者 小学校４年生〜高校生、読み書き障がい、書字障がいの診断のある児童・生徒
イ．教室開催数 月に８回開催（休日を予定）。その中から４回程度を選択して参加する。１回２時間の講習。
ウ．講習場所 IT関係事業所等
エ．講習内容 パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、DAISYを用いた文章の読み等
オ．受講料 無料
（２）指導方法検討会
児童生徒を指導する指導者に対し、障がい特性の理解を図るとともに、適切な指導方法で指導が進められるように、学識経験者から助言をもらう会を行う。
４ 事業費
区分 | 金額（円） |
| ・プロポーザル審査委員 |  |
| 報酬 | 18,000 |
| 費用弁償 | 12,000 |
小計（Ａ） | 30,000 |
| ・指導方法検討会 | |
| 報償費 | 240,000 |
| 特別旅費 | 20,000 |
小計（B） | 260,000 |
| ・パソコン教室 | |
| 年間４０回の教室開催料（講師２名） | 1,200,000 |
| 消費税 | 96,000 |
小計（C） | 1,296,000 |
合計（Ａ＋Ｂ＋C） | 1,586,000 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
発達障がいの支援については発達障害者支援法が平成17年に施行されてまだ10年も経っておらず、県として支援体制の整備に尽力しているところである。これまで、発達障がい者支援体制整備事業等の中で、発達障がいへの理解を深め、その支援ができる人材を養成していくことや家族支援の充実を図ってきた。また、情報発信事業では、広く発達障がいについての理解啓発を図るためのリーフレット等の作成、配布を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
これまでの取組によって、発達障がいが広く周知されるようになり、支援者も少しずつ増え、家族が安心して暮らせる体制が整ってきている。しかし、直接的な当事者への支援は、まだこれからというところである。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
発達障がい児（者）支援体制の充実
財政課処理欄
日常生活に対する支援を越える内容であるため、自己負担額（１／３）を求めることとし、委託料から受講者負担相当額を減じて計上しました。
指導方法検討会について、委託業者にかかる謝金・特別旅費は委託業務の中で対応して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,586 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,586 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,048 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,048 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |