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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

栄養改善指導事業費

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 3,992千円 19,413千円 23,405千円 2.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 4,832千円 19,413千円 24,245千円 2.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,031千円 19,348千円 25,379千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,832千円  (前年度予算額 6,031千円)  財源:単県、国庫10/10、手数料 

一般事業査定:計上   計上額:3,992千円

事業内容

事業内容

 「健康づくり文化創造プラン」に定める目標を達成するために、地域における栄養・食生活改善の活動を充実させ、健全な食習慣を実践する県民を増やすために、以下の事業を実施する。
1 栄養改善指導 3,872(3,692)千円[単県]

    (1)栄養改善指導
      ア 人材育成:
        • 栄養管理に関する研修会を開催する
        • 減塩教育に関する研修会を開催する 
      イ 栄養指導:障がい者、難病患者等への栄養指導を行う
      ウ 知事表彰:県民の栄養・食生活改善のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する
    (2)食品表示及び広告に関する相談指導
       健康増進法及び食品表示法に規定する食品表示や広告に関する制度(特別用途食品、栄養成分表示等)について、相談対応、行政指導、行政処分等を行う。
       法改正によって初めて事業者に義務付けられる栄養成分表示について、円滑に新しい表示に移行できるよう、事業者向け実務講習を開催する。
    (3)特定給食施設等指導
       特定給食施設(*)が健康増進法に規定する適切な栄養管理を実施するよう指導・助言を行う。
      (*)特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設で、1回100食以上又は1日250食以上提供する施設(病院、学校、福祉施設等。県内約250施設。)。
    (4)市町村が行う栄養指導等の連絡調整及び技術的援助
       住民への直接的な健康増進業務を担う市町村が行う栄養指導等の連絡調整や技術的援助を行う。
    <要求額>
    内容
    要求額
    (千円)
    栄養改善指導栄養管理研修会(講師謝金・旅費)
    115(115)
    減塩教育スキルアップ研修会(講師謝金・旅費)
    2,520
    (2,520)
    知事表彰副賞
    40(40)
    食品表示広告相談栄養成分表示実務講習会(講師謝金・旅費)
    240(0)
    市町村への技術的援助栄養指導推進研修会(講師謝金・旅費)
    90(150)
    その他事務費
    867(867)
    3,872
    (3,692)
(  )内は26年度当初予算額。
2 国民健康・栄養調査 880(2,259)千円[国庫10/10、県費]
    (1)平成27年度調査の実施(法定受託事務) 880(879)千円[国庫10/10、県費]
       国民の身体状況及び栄養素摂取量、生活習慣の状況を明らかにするための調査を行う(健康増進法第10条等,法定受託事務)
    <要求額>
    内容
    要求額
    (千円)
    報酬非常勤調査員の雇用
    246
    (246)
    共済費非常勤調査員に係る労災保険料[県費]
    1(0)
    報償費調査協力者への謝礼
    70
    (70)
    委託料血液検査委託料
    253
    (253)
    標準事務費調査機器、消耗品、調査会場賃借料等
    310
    (310)
    880
    (879)

    (2)平成24年調査の鳥取県結果解析 0(1,380)千円[単県]
      3 栄養士法施行事務 80(80)千円[手数料]
      • 栄養士名簿の整備、栄養士免許証の交付事務(栄養士法第4条等)
      • 管理栄養士免許申請及び栄養士養成施設に係る事務(栄養士法第*条等,法定受託事務)
      <要求額> 標準事務費80(80)千円

    背景

     健康増進法第8条に基づく鳥取県健康増進計画として、生活習慣病予防を目的とした「健康づくり文化創造プラン(第2次,H25〜29)」を策定。
     <栄養・食生活分野の目標>「塩分控えめ!野菜は多め!」
    • 食と健康の関わりについての正しい知識の普及と実践につながる支援
    • 地域で食に関する活動をする団体等と連携し、野菜や果物の摂取量を増やすこと、減塩食生活の実践についての啓発・教育を実施
    • 栽培・料理・共食など食の体験活動の充実のための支援

    昨年度との主な相違点

    1(2)の栄養成分表示実務研修会開催(240千円増額)
  • 2(2)の事業は、平成26年度限り(1,380千円減額)

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


     地域保健法の施行(H9)により、住民に身近な保健行政サービスは市町村が実施することになった。
     ・住民に対する個別栄養指導・栄養相談
     ・地域での健康教室などの集団指導や衛生教育 など

     県は、市町村や関係団体が行う栄養改善活動の更なる充実を目指し、推進体制の強化に取り組んでいる。

    1 栄養士研修会を開催し、災害時の給食提供を継続するために必要な各施設での備えについて、管理栄養士等給食従事者の資質向上図った(24年度、参加者200人)。

    2 健康づくりに役立つ適切な食品表示・広告が行えるよう、事業者からの相談や違反に対する指導を行った。

    3 栄養指導推進研修会を開催し、災害時に地域で必要な食生活支援について行政管理栄養士の資質向上を図った(24年度 参加者23人)。

    これまでの取組に対する評価

    1 栄養士研修会参加者の満足度は高く、ニーズに応じた研修を提供できた(アンケートでほぼすべての参加者が参考になったと回答)。
     ・毎年多数の参加があり、給食施設に勤務する管理栄養士等に県の取組を効率よく情報提供できる数少ない機会であること、施設における栄養管理の向上のための技術的援助の場として有効であることから、今後も年1回の開催を継続する。

    2 食品表示・広告に関する、新しい法律の施行、都道府県への権限委譲が予定されていることから、事業者が適切な表示・広告を行えるよう、相談及び指導に取り組む必要がある。

    3 行政管理栄養士に求められる知識・役割は多岐にわたることから、今後もニーズに応じた研修会を開催する必要がある。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    日々の健康づくりが当たり前に取り組まれる「健康づくり文化」の創造

    関連する政策目標

    主食・主菜・副菜の揃った食事をする県民の増加(H29:70%)
    メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減(H29:56,000人)


    財政課処理欄


     減塩教育スキルアップ研修会経費について金額を精査しました。毎年の効果検証を行い、効率的な実施方法について見直しを行いながら実施してください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 6,031 879 80 0 0 0 0 0 5,072
    要求額 4,832 879 80 0 0 0 0 0 3,873

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 3,992 879 80 0 0 0 0 0 3,033
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0