介護保険運営負担金事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	8,088,868千円	8,542千円	8,097,410千円	1.1人
補正要求額	47,900千円	0千円	47,900千円	0.0人
計	8,136,768千円	8,542千円	8,145,310千円	1.1人

事業費

要求額：47,900千円　　　財源：単県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:47,900千円

【地域支援事業補助金】

要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から行う「地域支援事業」（介護予防事業、新しい介護予防事業・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業）を円滑に実施するために要する経費を、保険者である市町等に交付するもの。

（参考）

制度改正の概要

平成２７年度から、訪問介護と通所介護の予防給付が地域支援事業に移行し「新しい介護予防事業・日常生活支援総合事業」となるとともに、包括的支援事業に、在宅医療・介護連携連携の推進などが加わり充実される。
新しい総合事業は平成２９年度までに全市町村で実施。
在宅医療・介護連携の推進、認知症施策については平成３０年度までに全市町村で実施。
移行時期等は、保険者が決定する。
平成２７年４月から新しい総合事業に移行する保険者は日南町のみ。

平成２７年４月から地域支援事業交付要綱が一部改正されたことにより、財源構成及び上限設定が変更された。当初予算要求では、改正前の制度内容で計上しているため、増額補正を検討する。

４７，９００千円
【算定式】
所要額（２２３，４３５千円）－当初予算額（１７５，５３５千円）

【所要額】
改正後の対象経費について各市町村に照会を行い、支出予定額を精査。

　市町村が行う介護保険事業に要する経費を介護保険法に基づき負担等するもの。
　　介護給付費については、高齢者率の増加等により年々増大している状況にあるが、制度に応じた負担等が必要である。

Ｈ２４年度から第５期介護保険事業支援計画がスタートしており、当該計画に基づく施策を実施。

区分	事業費	一般財源
計上額	47,900	47,900
保留	0	0
別途	0	0