現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
平成27年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 56,394千円 777千円 57,171千円 0.1人
56,394千円 777千円 57,171千円 0.1人

事業費

要求額:56,394千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:56,394千円

事業内容

1 事業概要

国補正予算事業である「ひとり親家庭高等所業訓練促進資金貸付事業」を実施する鳥取県社会福祉協議会へ事業費等の補助を行う。

    国庫補助財源のみ要求する。(総事業費の9/10、平成30年度までの原資を一括交付)

    【ひとり親家庭高等所業訓練促進資金貸付事業概要】
    高等職業訓練促進給付金(※)を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸し付ける。
    ※養成機関において修業する間、生活の負担軽減のために月額10万円を給付。

    (1)対象者
    ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給対象者
    (2)貸付額
    入学準備金:養成機関への入学時に、50万円を貸付
    就職準備金:養成機関を修了し、かつ資格を取得した場合に20万円を貸付
    (3)利子
    無利子(ただし、保証人がいない場合は有利子)
    (4)貸付金の返還免除
    貸付を受けた者が、養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、県内において、5年間その職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
    (5)補助率 国9/10、県1/10(なお、県負担分は交付税措置される予定)
    (6)実施主体 鳥取県社会福祉協議会

2 積算根拠

入学準備金 500千円×70人=35,000千円(ア)
就職準備金 200千円×86人=17,200千円(イ)
事務費   10,460千円(ウ)
総事業費 (ア)+(イ)+(ウ)= 62,660千円

<要求額>
62,660千円×0.9=56,394千円








財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 56,394 56,394 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 56,394 56,394 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0