低年齢児受入保育所等保育士特別配置事業

　保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育士配置の最低基準が０歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
　特に０歳児（３：１）から１歳児（６：１）、２歳児（６：１）から３歳児（２０：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望されている。

○保育士雇用環境
　保育士非正規職員化率の増加に伴う就労環境の悪化による士気の低下。

○平成２７年度開始予定の子ども・子育て支援新制度
　新制度においては、認定こども園、保育所、幼稚園（以下「教育・保育施設」という）に加えて、小規模保育事業等の市町村による認可事業（地域型保育事業）が新たに創設され、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとなる。
　児童は保育所等の教育・保育施設に加えて、地域型保育事業を実施する施設にも入所することができる。

　以上のことから、保育士の正規職員雇用化を促進し就労環境を抜本的に改善し、児童の健全育成及び保育士処遇を向上させるため、各保育所等に配置される保育士の増員を図り、正規雇用を促進することを目的とする。
　また、新制度によって新たに加わる地域型保育事業を実施する施設においても、教育・保育施設と変わらない手厚い保育を実施するため、対象施設を拡大する。

（６）補助要件
　以下の要件を全て満たす場合に対象とする

・１歳児が５人以上入所していること
・施設全体で算出した最低基準保育士配置数より、加配した基準数が上回ること

〔正職員単価を適用する場合〕
・１歳児を担当する全ての保育士が正規職員であること
・施設における加配保育士について、新規正規雇用又は現に勤めている非正規職員の正職員化し、施設における新規職員の数が基準日より増えていること
・複数の施設を運営する者については、運営する全ての施設における正規職員の総数が基準日より増えていること