事業名：
鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室地域福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
232,537千円 |
7,765千円 |
240,302千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
239,659千円 |
7,765千円 |
247,424千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
238,576千円 |
7,739千円 |
246,315千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：239,659千円 （前年度予算額 238,576千円） 財源：国１／２、県１／２、基金１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:232,537千円
事業内容
１ 事業の目的及び概要
県社協が、従来行っている補助事業と委託事業を、「基幹事業」、「準基幹事業」及び「フレキシブル事業」に事業の重要度により整理し、その内「基幹事業」及び「準基幹事業」については、交付金制度を導入し、安定的な職員配置（定数化）を行う。
このことによって、県社協は、正規職員を中心とした組織体制へ強化するとともに、知識やノウハウを蓄積できる正規職員の増加により、専門性や企画立案能力の向上を図る。
【基幹事業、準基幹事業、フレキシブル事業とは】
- 基幹事業：５年程度のスパンを見据え、安定的、継続的に県社協が本来行わなければならないと判断される事業を「基幹事業」として位置付け、その事業に必要な人件費及び事業費は、鳥取県社会福祉協議会活動費交付金として交付
- 準基幹事業：法令上、県社協が行う事業と位置付けられているが、常に事業効果の検証が必要とされるべき存在である事業を「準基幹事業」と位置付け
- フレキシブル事業：時代のニーズに対応し随時見直しを行う事業や終期設定のある事業をフレキシブル事業と位置付け、従来どおり各々で予算要求
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※とっとり支え愛基金充当事業
２ 基幹事業及び準基幹事業の内容
（１）基幹事業（１１事業）
ア 県社協運営費助成事業
役員、地域福祉活動を推進する指導員などの人件費、県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費、建物使用料及び交付金制度の評価を行う外部有識者による評価機関の設置経費へ助成
イ 支え愛ボランティア養成組織化事業
生活支援及び災害ボランティアの募集や調整などを県域で実施するとっとりボランティアバンクの運営及び生活支援及び災害ボランティアコーディネーターの養成などに補助
ウ 福祉教育推進事業
高校生などのボランティア体験や学校や地域における福祉教育の推進を実践している福祉学習サポーターの養成などに補助
エ 日常生活自立支援事業
認知症や障がい（知的障がい、精神障がい）などのため、判断能力が十分でない方の日常金銭管理などのサービスへの補助
オ 生活福祉資金貸付事業
低所得者、離職者などの生活困窮者に対して資金の貸し付けと相談業務に要する経費に対して補助
カ 福祉サービス利用者苦情解決事業
福祉サービスの利用者と事業者の間で困難な苦情を解決するための「運営適正化委員会」の運営経費に対して補助
キ 社会福祉法人育成事業
（福祉施設経営指導事業）
社会福祉法人の健全な育成のための各種研修会などの開催経費に対して補助
ク 福祉・介護人材定着支援事業
（職場環境改善研修事業、階層別研修事業）
介護従事者が定着しやすい職場づくりを推進するための事業者向けの研修、介護従事者がキャリアに応じた役割を認識し働きやすい職場づくりに資する研修を委託
ケ 福祉・介護人材定着支援事業（介護専門職研修事業）
介護サービスの質の向上を目的に、介護職員の実践的な知識の習得や指導者養成のための研修を委託
コ 介護従事者資質向上事業
（介護従事者レベルアップ事業）
介護支援専門員支援会議の開催や介護支援専門員と関わる介護サービスに従事する方々との意見交換などのケアマネージャーを支援する事業を委託
サ 介護従事者資質向上事業（介護支援専門員研修事業）
介護保険制度の要となる介護支援専門員（ケアマネージャー）の資質向上及び研修受講者の負担軽減を目的とした研修の実施に対して補助
（２）準基幹事業（１事業）
福祉人材センター運営事業
福祉人材の無料職業相談、ハローワークなどとの連絡調整、福祉の就職フェア開催などに対して補助
３ 事業の背景
県社協は、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉団体及び生活支援ボランティアなど幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関が連携する地域福祉の仕組みを推進していく中核的な組織としての役割を有している。
本県においても、高齢化の進行、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域の絆の弱体化及び中山間地域における生活の利便性の低下など、支援を必要としている方々をめぐる環境は厳しさを増しており、介護保険などのフォーマルサービスでは対応できない課題などが増加していることから、県社協の果たす役割は、今後ますます重要となっていくものと思われる。
また、県社協の本来業務の一つには、福祉人材の確保・養成に係る事業がある。本県では、介護サービスの利用が多いことから、県社協が実施する研修などによって、介護サービスの質の向上についても、今後も引き続き注力していく必要がある。
平成２５年度に交付金制度を導入することによって、県社協の組織体制を強化することにより、事業の重点化及び深掘りできる環境の整備を行い、地域における支え愛の取組のより一層の推進を図ったところであり、当分の間、毎年度評価を行いながら交付金事業を継続する。
４ 平成２７年度の主な新規事業
（１）日常生活自立支援事業の実施体制の改正
- 現在の基幹的社協（３市社協（鳥取、米子、倉吉））の体制では、近年、複雑化する案件の増加にともない対応時間が厳しいとの声を聞き、カバー範囲が広域に渡ることから、移動時間もかなり要し効率的な業務執行の妨げになっている。
- また、住民に近い市町村社協の方が情報を把握でき、適時の支援も可能である。
- このことから、２年間の移行期間（平成２７、２８年度）をもって、基幹的社協体制から全市町村社協実施体制へと移行する。
（２）シニアボランティアを育成する講座の新設
- 今後増加が見込まれる元気なシニア層が楽しく生きがいをもって社会参加・社会貢献の促進を図るため、シニア層を対象に、高齢者向けのサロン、共生ホームや社会福祉施設などでボランティアとして活用できる技能や手法が学べる連続講座を新設する。
（ア）社会貢献型（介護、生活支援、傾聴など）
（イ）生きがい・健康促進型（健康体操、認知症予防、高齢者向けレクリエーションなど）
※当新設については、元気高齢者の活躍するシステムづくりとして組替えるため、「あなたの生涯現役を応援します！事業」で別途要求。
５ 要求額
（１）事業名：鳥取県社会福祉協議会活動費交付金
（２）交付率：１０／１０
（３）要求額：２３９，６５９千円（２３８，５７６千円）
（単位：千円）
 | 事業名 | 要求額 | 備考 |
基幹
事業 | 県社協運営費助成事業
（交付金：県10/10） | 52,933
（52,010） | |
支え愛ボランティア養成組織化事業
（交付金：国1/2、基金1/2） | 18,874
（19,264） | 注 |
福祉教育推進事業
（交付金：国1/2、基金1/2） | 4,533
（4,544） | |
日常生活自立支援事業
（交付金：国1/2、県1/2） | 50,201
（49,377） | 注 |
生活福祉資金貸付事業
（交付金：国1/2、県1/2） | 36,744
（38,488） | |
福祉サービス利用者苦情解決事業
（交付金：国1/2、県1/2） | 10,115
（9,697） | |
社会福祉法人育成事業
（福祉施設経営指導事業）
（交付金：県10/10） | 6,809
（6,862） | |
福祉・介護人材定着支援事業（職場環境改善研修事業、階層別研修事業）
（委託：基金10/10） | 7,337
（7,198） | |
福祉・介護人材定着支援事業
（介護専門職研修事業）
（委託：県10/10） | 7,451
（7,426） | |
介護従事者資質向上事業
（介護従事者レベルアップ事業）
（委託：県10/10） | 3,012
（2,686） | |
介護従事者資質向上事業
（介護支援専門員研修実施事業）
（交付金：一部県10/10、国1/2、県1/2） | 7,126
（7,143） | |
準基幹
事業 | 福祉人材センター運営事業
（委託：人件費県10/10
事業費国1/2、県1/2、一部基金10/10） | 34,524
（33,881） | |
合計 | | 239,659
（238,576） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県社会福祉協議会の概要＞
社会福祉法人（社会福祉法第２２条）：公益法人等に該当
（設置根拠）社会福祉法第１１０条
（目的）地域福祉の推進を図ること
（所在地）鳥取市伏野１７２９−５ 県立福祉人材研修センター内
（県社協が実施する事業）
１．市町村社協の実施する事業の支援
２．市町村社協の機能、体制の充実強化の援助
３．ボランティア活動の振興（一部県補助）
４．地域福祉権利擁護事業（一部県補助）
５．福祉サービス利用者苦情解決事業（県補助）
６．福祉人材センターの運営（県委託）
７．福祉施設経営指導事業（県委託）
８．明るい長寿社会づくり推進事業（県委託、県補助）
９．県立福祉人材研修センターの管理運営（指定管理、県委託）
１０．福祉・介護人材の確保対策に係る事業（県委託、県補助）
１１．生活福祉資金貸付事業の実施（一部補助）
１２．社会福祉・保健サービス評価事業の実施
１３．共同募金事業への協力
１４．県内福祉団体の育成、事務局受託
＜これまでの取組み＞
（平成１８年度）
○事業実施に必要な人員の見直し
○民間平均給与に基づく人件費の算定（指定管理者の給与算定に準じたもの）
（平成２４年度）
○県社協として企画立案の能力を高めるために、プロパー化の推進も一つの方向であったが、１７名 ⇒ ２０名と増員し、プロパーの構成率が向上（２９．３％→３７．８％）した。
○また、県社協として、必要な事業に集中して投資（選択と集中）するため、必要な事業の見直しとともに、合わせて人員配置の見直しを図った。結果として、職員数の減(５８名→５３名）となり、人件費の抑制につながった（約１０，５５１千円減）
（平成２５年度）
○県社協の既存事業を「基幹事業」、「準基幹事業」及び「フレキシブル事業」い整理し、その内「基幹事業」及び「準基幹事業」については、交付金制度を導入。
このことにより、正規職員を中心とした組織体制への強化（プロパーの構成率Ｈ２４：３７．８％→Ｈ２５：４６．２％）が図られた。
○平成２５年７月と１０月に外部有識者による交付金事業効果検証委員会を開催。
（平成２６年度）
○地域福祉関連の事業に関して、現場ニーズに合わせた新規事業（災害ボランティアセンター運営模擬訓練、福祉学習推進ファシリテーター養成講座など）の自発的な事業の改善を実施。
これまでの取組に対する評価
○自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存しているため、本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となったり、人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっている。
また、県社協の人件費については削減が進んでいる反面、正規職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっている。
●以上の課題を踏まえ、平成２５年度から交付金制度を導入し、安定的な職員配置（定数化）を実施。
●正規職員の構成率は高まったものの、全体的なマンパワーは不足否めない状況であり、職員の疲弊を招かないよう、事業内容を適宜精査し、より一層効率的な事業推進が求められているところ。
●平成２６年度には、「日常生活自立支援事業の実施体制（基幹的社協実施→全市町村社協実施）の改正」、「シニアボランティア養成の新設」といった県社協職員からの発案があるなど、専門性や企画立案能力の向上が図られていると思慮。
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
地域における福祉と防災の融合した取組を進め、各市町村の避難行動要支援者対策を進める上での課題の把握と効果的な施策を検討。
財政課処理欄
生活福祉資金貸付事業について、市町村社協相談員は緊急雇用創出臨時特例基金の趣旨に基づき配置したものであり、基金終了に伴い廃止とします。
また、償還指導員について、国庫補助制度の見直しに伴い、１名を計上します。
介護従事者資質向上事業（介護従事者レベルアップ）について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
238,576 |
67,729 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,124 |
144,723 |
| 要求額 |
239,659 |
67,102 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,841 |
151,716 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
232,537 |
63,609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,841 |
148,087 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |