事業名：
里親委託推進総合対策事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
12,220千円 |
3,106千円 |
15,326千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
13,824千円 |
3,106千円 |
16,930千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
14,338千円 |
3,096千円 |
17,434千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,824千円 （前年度予算額 14,338千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:11,794千円
事業内容
「里親支援機関事業」と「里親委託推進総合対策事業」を統合
１ 事業内容
里親委託を推進するため、養育里親研修や啓発事業、里親・里子のマッチング等の事業、あるいは受託中の里親が孤立しないように支援する事業等を、専門的かつ効率的に実施できる里親に身近な団体（里親支援機関）に引き続き委託を行う。
（平成23年度から民間等の団体への委託を実施）
(1)里親支援機関事業委託料
ア 里親委託促進事業 5,672千円(5,782)
| 事業内容 | ・児童養護施設等に入所している児童に対して、里親委託を総合的に実施するため、委託先に里親委託推進員を設置する。
・里親委託推進委員会を設置し、施設職員と里親が連携し、委託推進の具体的な企画立案や課題解決などに取り組む。 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 里親委託推進員の配置に要する経費等 |
イ 養育里親研修事業 512千円(804+16)
| 事業内容 | 養育里親等の資質向上を図るための研修及び里親認定前・更新時の研修を実施する。
※養育里親更新研修を包含 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 研修会開催に必要な旅費、謝金等
基礎・認定前研修…東中西部年各１回以上
スキルアップ研修…年2回以上
更新時研修…年１回以上 |
ウ 専門里親研修事業 1,095千円(1,270)
| 事業内容 | 被虐待児を受け入れる専門里親（7名）の研修を母子愛育会に委託する費用及び研修受講に係る旅費を負担する。 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| Ｈ２５年度の実績等 | 新規研修１名、継続研修６名受講 |
エ 普及啓発事業 137千円(68)
| 事業内容 | 10月の里親月間に、市町村、教育委員会及び関係機関に対して里親チラシを配布するとともに、街頭キャンペーン等を実施して、里親制度を広く啓発する。 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | チラシ等作成に必要な印刷製本費等
チラシ２種類計5500部、ポケットティッシュ2,500個を作成・配布 |
オ 里親相互交流事業 147千円(148)
| 事業内容 | 里親同士が日常的な子育ての不安や悩みを気軽に話すことのできる場所を定期的に開設する。 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 交流事業の開催に必要な経費（資料代等） |
カ 全市町村里親配置促進事業 2,787千円(2,786)
| 事業内容 | 県内の4市の中学校区及び15町村において里親が登録されることを目標に、里親及び里親委託等推進員の活動の支援を行う。 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 里親委託推進員の配置に要する経費
訪問活動に必要な説明物品の作成費用、旅費、謝金等 |
キ 里親メンター養成事業 374千円(405)
| 事業内容 | ベテランの里親にメンター（信頼のおける相談相手）の研修を受講してもらい、里子を養育している里親の相談支援を行う。 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 研修会開催に必要な旅費、謝金等
相談に係る旅費、謝金等 |
(2) 子どもと家族の絆フォーラム開催事業
2,030千円(2,064)
| 事業内容 | 一般の方に里親について知ってもらい、興味を持ってもらうことを目的としたイベントを開催する。（Ｈ26年度に西部で開催した内容と同規模のものを東部で開催する。） |
| 財源内訳 | 単県 |
| 対象経費 | 講師・出演者謝金、旅費等
広報費、会場使用料、消耗品費等 |
(3)鳥取県里親会補助金 782千円(665)
| 事業主体 | 鳥取県里親会 |
| 事業内容 | 里親損害賠償保険料、全国里親大会旅費等を助成 |
| 補助率 | 10/10 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 主な変更点 | Ｈ26年度は全国大会と中国大会が岡山市で同時開催だったが、Ｈ27年度は全国大会が鹿児島市、中国大会が広島市の開催となる。 |
(4)標準事務費 288千円(203+85)
財源内訳（国１／２、県１／２）
(5)プロポーザル審査会経費 0千円(42)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
里親委託を推進するため、養育里親研修や啓発事業、里親・里子のマッチング等の各事業を専門的かつ効率的に実施できる、里親に身近な里親支援機関を設置し、里親制度の正しい理解と里親への支援体制の充実及び里親委託を促進することを目的として事業を実施した。
・里親委託促進事業
未委託の里親に児童の委託を推進するため、里親支援機関に里親委託推進員2名を配置し、里親、乳児院及び養護施設等へ定期的に訪問するなどして里親と児童のマッチングを図った。
・養育里親研修事業
里親の養育の資質向上を図るための研修会を計画的に開催した。 （Ｈ25・年間 基礎認定前4回、スキルアップ2回、更新4回））
・専門里親研修事業
専門里親研修を受講する里親に係る旅費及び受講料を支弁した。
・普及啓発事業
里親月間（10月）において里親の制度周知と新規開拓を図るため、街頭啓発活動を行った。
・里親相互交流事業
里親同士、里親と里親支援機関との意見交換、ケア会議など、里親の日頃の悩みなどについて話し合い、相互交流、理解を深めた。
・全市町村里親配置促進事業
全市町村に里親を配置するため、県内の里親未配置町を中心に集会等に参加し、広報啓発を実施した。
・子どもと家族の絆フォーラム
H26は9月に米子市で開催、里親を知ってもらうという観点から講演、演劇公演等を実施し、300人を超える県民の来場があった。
これまでの取組に対する評価
【成果】
・研修の実施により、里親の社会的役割の重要性の認識、意識改革などが図られ、あわせて里親のスキルアップにつながった。
・鳥取県の平成24年3月末の里親委託率は21.7％で、全国平均（14.8%）を上回っている。(※平成26年10月1日現在では20.6%)
【課題】
・里親制度は日本ではまだまだ認知度の低い制度であるため、制度を周知するための地道な広報が必要である。
・里親の委託には、里親と里子の相性や里親委託することによる里子の不利益の解消等のため、より多くの里親が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
財政課処理欄
普及啓発を目的とした子どもと家族の絆フォーラムについては、今年度、全県的なフォーラムを開催し、一定の目的は達せられたと考えますので、来年度実施は認めないこととします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,338 |
6,815 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,523 |
| 要求額 |
13,824 |
5,719 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,105 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,794 |
5,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,288 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |