１ 補正理由
平成２６年度保育所運営費県費負担金の精算については、国のスケジュールにあわせて、次年度末に行うこととしている。
市町村からの平成２６年度保育所運営費県費負担金実績額から、市町村への支弁額に不足が生じているため、不足額を補正要求するもの。
２ 事業概要
市町村が保育に欠ける子どもに対して保育を実施した場合において、私立保育所へ支弁する保育に要する費用（保育所運営費支弁額）の一部を県が負担する。
【事業主体】市町村
【補助率等】算定基準額の１／４（残り１／２は国、１／４は市町村）
【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
（参考）スケジュール
１ 第１回概算払（平成２６年７月 ４〜６月分 （１／四半期））県
２ 第２回概算払（平成２６年１０月 ７〜９月分 （２／四半期））県
３ 第３回概算払（平成２６年１２月 １０月〜１２月分（３／四半期））
４ 変更交付決定（平成２７年３月）
５ 第４回概算払（平成２７年３月 １〜３月分 （４／四半期））
６ 実績報告（平成２７年６月）
７ 額の確定（返納及び追加交付）（平成２８年１月）
３ 補正要求額
８１２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○保育所運営費県負担金実績（月平均運営費対象児童数）
Ｈ１８年度 ８１８，３５８千円 （６，０３２人）
Ｈ１９年度 ８６９，７４３千円 （６，１７５人）
Ｈ２０年度 ９０２，０９６千円 （６，３１６人）
Ｈ２１年度 ９０６，８８４千円 （６，４２８人）
Ｈ２２年度 ９１９，１６２千円 （６，４７８人）
Ｈ２３年度 ９８９，５０２千円 （７，０３９人）
Ｈ２４年度１，０４５，３１０千円 （７，２５４人）
Ｈ２５年度１，０９５，６０６千円 （７，７３０人）
H２６年度１，１９８，０５８千円
○県内私立保育所児童数推移（4月1日時点）
【０歳】 【1,2歳】 【３歳】 【4歳〜】 【計】 （人）
H１８： ３１２ １，９６３ １，０６９ ２，２８６ ５，６３０
H１９： ３５０ ２，０２７ １，１５２ ２，２６５ ５，７９４
H２０： ３５７ ２，０９５ １，１６７ ２，３００ ５，９１９
H２１： ３３７ ２，１３６ １，１８９ ２，３６２ ６，０２４
H２２： ３６８ ２，１３５ １，１８１ ２，３９９ ６，０８３
H２３： ４２８ ２，３５２ １，２８０ ２，５６２ ６，６２２
H２４： ４６３ ２，５０４ １，３０８ ２，６２７ ６，９０２
Ｈ２５： ４５９ ２，７１４ １，４２７ ２，８７２ ７，４７２
H２６： ４９８ ２，８３７ １，５２６ ２，９９８ ７，８５９
これまでの取組に対する評価
・低年齢児の入所児童数の増加、私立保育所数の増加に伴う対象児童数の増加及び保育料徴収金の減少などが保育所運営費増の要因となっている。
・共働き家庭の増加・核家族化、公立保育所の民営化、認定こども園の設置等の要因により、今後も私立保育所入所児童数は増加傾向が見込まれる。