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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

措置費負担金滞納整理事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7893  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 335千円 777千円 1,112千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 335千円 777千円 1,112千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 183千円 774千円 957千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：335千円 　（前年度予算額 183千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:335千円

事業内容

１　事業概要

児童措置費負担金の徴収対象者のうち、支払いを滞納しており、職員による指導・督促等に応じない者について、弁護士への債権回収委託を行うことにより、滞納されている債権を回収することにより、未収金の縮減を図るとともに、適切に支払いを行っている者に対する不公平感の解消を図る。

２　背景・現状

児童措置費負担金の未収金額については、職員による指導・督促等により徐々に減少しているところであるが、平成２５年度末時点で未だ約１千４百万円の未収金があり、滞納者の中には指導・督促等に応じない者もいることから、通常の指導手続きでは限界のあるケースが生じている。このような滞納者をそのままにしておくことは、適切に支払いを行っているその他多くの債務者に対して不公平な状況を容認することにもなり、これらの滞納者に対してより強力に債権回収の手続きを行う必要がある。

３　積算根拠

弁護士委託料　　３３５千円

    　※委託料は成功報酬制

    　

    　【委託料算出の考え方】

    　　 5,044,900円（平成２６年度委託債権額）×17.52％（債権回見見込率）×35％（成功報酬率）×1.08（消費税）＝334,101円

    　　

    　※債権回収見込率は平成２６年度８月末実績から算出

    　　　7.3％（８月末累計回収率）×12/5＝17.52％（年間回収見込率）
    　　Ｈ２６　　４月　　５月　　６月　　７月　　８月
    累計回収率 0.4% 4.2% 6.3% 6.8% 7.3%
    　

    　※成功報酬率は、平成２６年度の債権業務委託契約における率を使用


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

弁護士への債権回収委託は平成２５年１２月に開始。平成２６年３月に「児童福祉施設入所等措置費負担金徴収マニュアル」を改正し、その中に新たに定めた弁護士委託の判断基準に従い債権を抽出して回収を委託している。

これまでの取組に対する評価

弁護士からの督促の結果、今まで支払に応じていなかった債務者から一括あるいは継続的な回収ができるなど成果は上がりつつある。
また、各児童相談所から、回収が難航していた債権を切り離すことによって、その他の債権の回収に注力することが出来るなど、効率化が図れている。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 183 0 0 0 0 0 0 0 183
要求額 335 0 0 0 0 0 0 0 335

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 335 0 0 0 0 0 0 0 335
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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