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平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

検診受診率アップ・健康寿命アップ事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 20,616千円 777千円 21,393千円 0.1人
20,616千円 777千円 21,393千円 0.1人

事業費

要求額:20,616千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,616千円

事業内容

1 事業内容

(1) がん検診等受診勧奨強化事業

    ア 事業内容
    事業主体市町村
    対象事業 次の検診等の受診率向上を目的とした未受診者に対する個別受診勧奨に必要な経費
    ア がん検診(要精密者を含む)
    イ 特定健診
    ウ 特定保健指導
    エ 肝炎要精密検査
    オ 肝炎定期検査未受診者
    コールセンターを活用した場合の委託料、受診勧奨等専任職員(保健師等の有資格者を想定)配置に係る経費(人件費)、健康づくり推進員に対する活動経費(報償費、リーフレット等の受診勧奨ツール作成費)等
    補助率(限度額)1/2(1,000千円)
    補助要件がん検診等の未受診者の受診者数が増加する計画を立てること。

    (例)

    • がん検診、特定検診等の過去3年間の未受診者の受診者数が増加する計画を立てること。
    • 検診対象年齢に初めて達した者の受診率が増加する計画を立てること。
    財源単県
    要求額19,000千円 (1,000千円×19市町村)
    認定方法市町村の実情に応じて企画された受診率向上の取組内容を審査し、補助金の交付決定を行うこととする。 
    イ 事業の終期・将来的な方向性
    • 3年間事業とする。
    • 3年間の効果検証を行い、効果のあった取組を県内市町村に広める方法を検討する。

    (2) 特定健診かかりつけ医連携受診勧奨強化事業
    事業内容県内のかかりつけ医と連携し、医師から特定健診未受診者への受診を行うため、ツール(リーフレット)を作成する。
    実施方法鳥取県健康対策協議会へ委託
    要求額554千円

    (3) 健康寿命アップフォーラム開催事業
    事業内容健康づくりで先進的な地域の活動を行う他県(がん死亡率が最も低い長野県など)を招き、それぞれの県の取組をもとに議論し、本県の健康マイレージの拡充やがん対策の参考とするためのフォーラムを開催する。
    開催(案)
    ア 内容

    (ア) 基調講演
     「長野県における健康寿命延伸への取組」
     長野県の取組の歴史や地域における具体的な取組内容を学ぶことを目的。
    平成27年3月に「長野県健康長寿プロジェクト・研究事業報告書」により、長野県の健康長寿の要因分析が行われた。この研究を取りまとめられた研究班座長を講師として想定。
    (イ) 本県における地域活動実践報告

      例)江府町における鳥取大学医学部学生と連携した取組、NPO法人未来における身近なウォーキング浸透への取組  など

    (ウ) パネルディスカッション
      長野県の取組や本県の実践状況を踏まえ、今後の地域活動の方向等を議論
      長野県、本県実践団体、鳥取大学医学部等

    イ 開催時期  平成27年9月

    ウ 対象者  行政、医療関係者、地域活動実践者、県民

    要求額
    1,062千円

2 要求額

(単位:千円)
事業区分
科目
要求額
内訳
がん検診等受診勧奨強化事業補助金
19,000
1,000千円×19市町村
特定健診かかりつけ医連携受診勧奨強化事業委託料
554
健康寿命アップフォーラム開催事業報償費
232
基調講演 100千円
パネラー 12千円×11人
特別旅費
220
パネラー等旅費
委託料
610
チラシデザイン等
小計
1,062
20,616

3 事業の背景・概要

(1) がん検診受診勧奨強化事業
    • 県及びがん検診等の実施主体である市町村は、広報紙、ポスター、TVCMなど受診啓発を行うほか、休日がん検診や巡回検診の実施等により受診率を向上させようと努めてきたところであるが、がん検診受診率は25%前後、特定健診受診率も30%弱にとどまっているところである。(受診率の目標:がん検診50%、特定健診70%)
    • 対象者への個別勧奨は、市町村職員による「検診未受診者」への電話・訪問による受診勧奨が行われているところであるが、平日・日中を中心に行われることから、対象者との接触率があがらない。
    • また、未受診者のタイプ(未受診の理由)も様々であることを踏まえたアプローチが有効と言われている。
    • 市町村により対象者の人数・年齢構成や地理的状況が異なることから、コールセンターをはじめ、健康づくり推進員の活用など市町村独自の受診勧奨事業に対し支援するもの。
(2) 特定健診かかりつけ医連携受診勧奨強化事業
    • 特定健診の未受診者のうち、医療のみ受診している者が約3割存在しており、この者に対する受診勧奨が重要と26年度第2回鳥取県健康対策協議会・循環器部会(平成27年1月)で指摘された。
      (例えば、高血圧で通院していても、その他のすべての疾患がカバーできているわけではない。)
    • かかりつけ医から特定健診の受診勧奨を行うことにより、特定健診の受診率向上につなげようとするものである。
(3) 健康寿命アップフォーラム開催事業
    • 少子高齢化が進む中、健康寿命をいかに延伸するかが県行政の重要な課題であり(健康づくり文化創造プランの重点項目となっている。)、そのためには、日々の生活習慣の改善、生活習慣病の早期発見・早期治療を図ることが重要である。
    • これらの認識をより深めるとともに、効率的、効果的に実施するための地域活動の充実や関係者の連携をさらに強化していく必要があり、そのきっかけづくりの場として、行政、医療関係者、地域活動実践者などを対象とした「健康寿命アップ フォーラム」を開催する。


財政課処理欄


がん検診等受診勧奨強化事業については、補助要件として、いままでの取り組みで未受診者であった者の受診を促すための新しい取り組みを対象としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,616 0 0 0 0 0 0 0 20,616

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,616 0 0 0 0 0 0 0 20,616
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0