事業名：
医療機関等指導経費
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福祉保健部 医療指導課 保険医療指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
705千円 |
30,284千円 |
30,989千円 |
3.9人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
705千円 |
30,284千円 |
30,989千円 |
3.9人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
705千円 |
30,182千円 |
30,887千円 |
3.9人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：705千円 （前年度予算額 705千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:705千円
事業内容
１ 事業内容
病院・診療所等に対し、医療法第２５条に基づく立入検査を行う。
立入検査は、医療機関（病院・診療所・歯科診療所）に対して定期的に行うほか、医療事故・苦情等により、確認や指導が必要と認められる場合にも実施する。
●検査方法
医療指導課及び各保健所（東部福祉保健事務所及び中西部総合事務所福祉保健局）の各職種の職員（医師・薬剤師・保健師・診療放射線技師・栄養士・事務職員等）が、それぞれの部門の書類審査及び実地指導等を行う。
●平成２７年度の立入検査数（予定）
病院等の定期立入検査等 約１７２施設 （全施設数 ８３５施設）
２ 積算根拠
項目 | 平成２７年度要求額
（平成２６年度予算額） |
| 標準事務費 | ７０５
（７０５） |
計 | ７０５
（７０５） |
３ 背景・目的
安心・安全な医療の提供は、医療に求められる最も基本的な要件の一つである。
病院等が医療法及び関係法令により規定された人員及び構造設備を有し、適切な管理を行っているか否かについて検査することにより、科学的で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的として、実地検査を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
医療法に基づき、病院及び診療所等の医療機関の立入検査等を行った。
１ 病院については、以下の事項に重点を置き、県内の全病院の立入検査等を実施した。
・医療従事者の確保、医療法上の届出・使用許可、適正な業務委託の徹底、医療従事者の健康診断の実施、防災対策の強化、災害時対策、院内感染防止対策、医療事故の防止対策、乳幼児管理体制、毒物・劇物の管理、給食の提供状況、医療用放射線の管理体制、医療廃棄物の適正処理
２ 診療所（歯科含む）、助産所等については、医療安全対策を重点に立入検査等を実施した。
これまでの取組に対する評価
病院等が医療法及び関係法令により規定された人員及び構造設備を有し、適切な管理を行っているか否かについて検査することにより、安心・安全な医療の確保に資することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
保険医療機関等の適正な医療の確保、感染対策等医療の安全確保
関連する政策目標
保険医療機関等に対する適切な指導や患者等からの相談対応と併せ感染制御に係るネットワークの運営により医療提供の質的向上を目指す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
705 |
| 要求額 |
705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
705 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
705 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |