１ 事業内容
| 平成２１年度から始まった国の交付金「緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい拡充等支援事業分）」を活用して造成した「鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金」のうち、復興関連予算で造成され平成２６年度末で終了した事業に係る経費の執行残額を国へ返納するため補正を行う。 |
【基金概要】
〇造成額
平成２３年度 ７，２００千円（復興財源分）
〇運用益（復興財源分） ３０千円
※参考 復興財源分以外の造成状況
平成２１年度 ３６７，９３８千円
平成２５年度 １９７，６０６千円
平成２６年度 ５９，９４０千円 |
２ 事業の状況
（１）基金（復興財源分）を充当することが可能な事業
ア 社会的包摂・「絆」再生事業
ホームレス等に対して、特定非営利法人等と連携し、巡回相談、宿所の提供、生活指導等に係る事業を実施することにより、地域社会で自立及び安定した生活を営めるよう支援する事業 （※被災者に対するものに限る。）
イ 東日本大震災被災世帯に対する生活福祉資金相談等体制整備事業
東日本大震災により被災した世帯に対する生活福祉資金貸付事業を実施するため、貸し付け原資及び相談員等を県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会に配置する体制整備事業。
ウ 被災者生活保護受給者に対する生活再建サポート事業
東日本大震災により被災した生活保護受給者に対して、雇用又は委託により確保した生活再建サポーターにより生活再建に必要な支援を行う事業。
エ パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト事業
震災や円高による経済状況の影響等も含め、様々な社会的排除のリスクに直面している者に対し、日常生活自立、社会的自立及び経済的自立に向けて当事者のニーズに合わせた個別的・包括的継続的な支援を行う事業の制度化に向けた課題を検討するために実施するモデル事業。
（２）執行状況
事業の対象となる方がおられなかったため未執行 |
３ 事業の期限（復興財源分）
平成２６年度末
４ 事業の終了
平成２７年６月末までに事業の精算手続きを終了。平成２７年度中に返還（平成２７年７月中を目途）